石巻市議会 2009-09-18
09月18日－一般質問－05号
平成２１年 第３回 定例会 平成２１年石巻市議会第３回定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成２１年９月１８日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３３名） １番 今 村 正 誼 議員 ２番 黒 須 光 男 議員 ３番 阿 部 仁 州 議員 ４番 髙 橋 左 文 議員 ５番 阿 部 純 孝 議員 ６番 青 山 久 栄 議員 ７番 大 森 秀 一 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 近 藤 孝 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 阿 部 欽 一 郎 議員 １２番 松 川 惠 一 議員 １３番 菅 野 昭 雄 議員 １４番 堀 川 禎 則 議員 １５番 渡 辺 拓 朗 議員 １６番 丹 野 清 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 阿 部 和 芳 議員 １９番 阿 部 政 昭 議員 ２０番 三 浦 一 敏 議員 ２１番 水 澤 冨 士 江 議員 ２２番 安 倍 太 郎 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２４番 髙 橋 健 治 議員 ２５番 黒 澤 和 雄 議員 ２６番 伊 藤 啓 二 議員 ２７番 櫻 田 誠 子 議員 ２８番 長 倉 利 一 議員 ２９番 森 山 行 輝 議員 ３０番 後 藤 兼 位 議員 ３１番 西 條 正 昭 議員 ３２番 大 槻 幹 夫 議員 ３３番 髙 橋 誠 志
議員欠席議員（１名） ３４番 庄 司 慈 明 議員 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 綿 引 雄 一 教 育 長 植 松 守 総務部長 大 槻 英 夫 企画部長 兼 マ ニ フェスト 推進室長 今 野 秀 夫 河北総合 高 橋 重 光 雄勝総合 支 所 長 支 所 長 松 本 秀 一 河南総合 三 浦 宏 一 桃生総合 支 所 長 支 所 長 阿 部 喜 治 北上総合 阿 部 勉 牡鹿総合 支 所 長 支 所 長 齋 藤 義 信 生活環境 佐 藤 章 保健福祉 部 長 部 長 西 村 洋 一 産業部長 櫻 田 公 二 建設部長 熊 谷 徹 教育部長 菅 原 秀 幸 病院局事 務部長兼 病院局石 巻市立病 院事務部 門事務長 阿 部 敏 一 会 計 管 理 者
事務局職員出席者 新 妻 周 俊 事務局長 細 目 恵 寿 事 務 局 次 長 佐 々 木 恭 弘 事務局長 佐 藤 真 一 主 査 補 佐 横 山 和 彦 主 査 千 葉 教 正 主 査
△午前１０時開議
○副議長（
黒澤和雄議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は34番庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（
黒澤和雄議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に７番大森秀一議員、８番髙橋栄一議員、９番近藤孝議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○副議長（
黒澤和雄議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。28番
長倉利一議員の質問を許します。28番。 〔28番
長倉利一議員登壇〕
◆28番（
長倉利一議員） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、市長の政治姿勢についてであります。去る８月30日の
衆議院議員選挙での衝撃と興奮がまだ冷めない状態であります。正直あんなことが本当に起きるとは、私には想像ができませんでした。まさに歴史的転換である。昔「山が動いた」と表現した政治家がいたが、今回は山も川も海も人もみんな動いた感がいたします。官僚主導の打破を掲げる民主党は、政と官の関係を大きく変える方針で、日本の政治システムは一大転機を迎えようとしております。 そこで、このたびの
衆議院議員選挙で自民党が政権から転落し、事実上の野党となったが、今回の選挙結果を踏まえて、市長としての思いをお聞かせください。また、これからの市政運営への対応についてもお伺いいたします。 次に、７月の臨時議会において、門脇中学校の屋内運動場と学校校舎の耐震工事の入札結果について、市長は次のように答弁されました。「今回の工事案件については大変憂慮しており、どうしても今までの本店、支店を入札条件にしているということで、競争性あるいは公平性を保つということから大変に必要なことでありますけれども、現在の経済状況を考えた場合にはやはり
地元企業優先ということをしっかり進めていきたいという思いで、今関係者と検討している。特に工事案件がかなり少ない時期なので、何とか私としては地元企業に優先して発注するという考えでいる。庁内でこれからもしっかり検討し進める」と話されました。私も市長の思いと同じでありまして、地元企業の受注確保、
地元企業優先を進めていただきたいと思っております。そこで、市長就任後、随所で地元企業の受注確保、育成、優先と話されておりますが、入札執行状況に矛盾はないかお伺いいたします。 次に、市長のマニフェストについてであります。「ほっとする市民のための優しい市政を実現するために、各総合支所に一定の予算を配分し、新しい
地域住民自治システムを確立します」と掲げてございます。このマニフェストを見る限り、市民は各総合支所に予算が配分されて、自由に使えるお金ができて、よかったと思う方が大半だと思われます。そして、新しい
地域住民自治システムとはどういうことを私たちにしてくれるのかと期待を持っていることと思います。そこで、このマニフェストに掲げている、各総合支所に一定の予算を配分し、新しい
地域住民自治システムとはいかなるものなのかお伺いいたします。 次に、学校教育についてであります。昨年の第３回定例会でもお尋ねしましたが、再度お伺いいたします。文部科学省が実施しております小学校６年生と中学３年生の
全国学力テスト、学習状況調査の結果が公表されました。ことしで３回目となる学力テストであり、結果が全国から注目を集めております。文部科学省は、上位グループから順に、宿題など家庭での学習習慣が良好、次に学校が補充指導で学力底上げを図っている、次に授業中に私語をしないなどの学習規律維持を徹底しているなどの傾向があり、下位にはその点が欠けていると分析しております。ほかに
学習状況調査で、朝食を毎日食べている児童・生徒ほど正答率が高いということであります。毎日食べている、どちらかといえば毎日食べている、余り食べていない、全く食べていないの４グループごとの正答率は、この順番どおりに高かった。国語Ａ、Ｂ、算数、数学Ａ、Ｂのいずれもそうであります。小学校の国語Ａの正答率は、順に71.3％、63.1％、57.3％、53.2％で、恐ろしいほど明確であります。朝御飯をしっかり食べていれば、登校時から脳の働きがよくて、勉強ができるようになるということか。だが、因果の逆転ということもあります。そもそも勉強ができるような賢い子だからこそ、朝御飯を食べるなどの生活習慣がきちんとしているのか。これは、どちらもだと思われます。学校での出来事を家の人とよく話す子、つまり会話がよくできる子ほど成績がよかったことからもそのことが言えると思います。話をよくしている子と全くしていない子では、どのテストも正答率に10％程度の差があるということであります。いずれにしても朝御飯を毎日食べ、忘れ物をしないで登校することにこしたことはないのであり、朝御飯は体づくりには欠かせないものであります。朝御飯を食べることは、テストの結果をよくすることより重要であり、児童・生徒の健康、そして成長、基礎体力をつける上で当然なことであります。朝御飯をしっかり食べていなければ、脳の活動は鈍く、授業が身につかないのも確かであり、文部科学省も早寝早起き朝御飯を勧めております。まず、その励行、そしてよく学ぶことだと思います。
本市教育ビジョンの基本的な考え方に示されているとおり、基礎学力、基礎体力の向上、育成が肝要かと思います。以上の観点から、児童・生徒の基礎学力及び体力の向上策についてお伺いいたします。 次に、学校プールの管理についてであります。基礎体力の向上を図る上で、運動会や遠足はもちろん大切なことでありますが、プールでの水遊びや水泳は重要であると私は思っております。昨年の夏のことですが、検査の結果、学校プールの水質が不適合ということで、市内10校がプール使用を再検査合格までの期間、水泳禁止にした経緯がありました。前阿部教育長から「これまで以上に施設の適切な維持管理、使用上の注意等について、指導の徹底を図り、プール使用に支障を来さないよう努力する」と答弁いただきました。そこで、学校プールの管理について、どのような指導、改善を図ったのかをお伺いいたします。 次に、文化財保護についてであります。今期定例会中に石巻市
文化資料展示施設整備基本計画（案）が示され、
市議会全員協議会で説明されたばかりであります。
毛利コレクションを初めとした
歴史文化資料展示施設のあり方について、所有者や
文化財保護委員など市民代表で組織する石巻市
歴史文化資料展示施設整備基本計画策定委員会において検討を重ねられて、その基本計画案が８月24日に教育長に提言されたということでありますが、本市としての文化財保護の考え方、またどのような取り組みをしているのかをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。長倉議員の御質問にお答えいたします。 初めに、今回の衆議院議員総選挙を踏まえた今後の市政運営についてお答えいたします。８月30日に執行されました衆議院議員総選挙の結果につきましては、医療や年金、そして地方の疲弊などの問題と経済危機による消費の後退や雇用状態の悪化などに対し、国民の皆さんが日常生活の先行きに不安を感じ、そして広まった結果であると考えております。また、約70％という投票率を考えますと、国民の皆さんの関心が非常に高く、政治のあり方を変えるという意思や変化を求める民意が投票行動にあらわれたものであると感じております。 私も政治家の一人として、さらなる市政の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾け、努めていかなければと強く感じた次第でありますが、国の政治が変わっても今後の市政運営に変化をもたらすものではありません。政権政党となりました民主党は、今回の国政選挙に当たり、子育て支援や中央から地域主権へといったマニフェストを掲げております。地方自治体としても、新政権が社会や暮らしの変化に対応した新しい仕組みや透明性の高い政治をつくり出していただきたいと期待するものです。今後とも地域課題の解決には、国が果たす役割は大きなものがありますので、本市にとりまして重要な施策の推進のため、地方の声、地域の課題を中央に伝え、その実現や解決に努めてまいりたいと考えております。 次に、地元企業の受注確保、育成、優先の執行状況についてでありますが、公共事業の地元発注や地元企業の育成につきましては、市議会での御指摘や国からの通知を踏まえ、現下の厳しい経済状況において、地元企業への受注の機会の確保等は喫緊の課題ととらえ、早急な対応を図ることとし、石巻市
競争入札審査委員会において、その方策について検討し、本年７月に地元企業の受注機会の拡大に関する対応方針を策定したところであります。現在は、この方針に基づき、建設工事等の入札参加業者の選定を行っております。 本方針の内容といたしましては、地元企業の定義を市内に本店機能を有する事業者と定めた上で、技術的な難易度の高い建設工事など、地元企業だけでは対応できない特殊なものや地元企業だけでは競争性を確保できない場合を除き、原則として地元企業に限定して発注すること、またより多くの地元企業に受注の機会を得ていただくための措置として、できる限り分割発注に努めることといたしましたほか、同一入札日に類似の工事が複数ある場合には、いずれか１つだけしか落札できないとする入札条件、いわゆる相互牽制の明確化を図ったところであります。 このような対策を講じた結果、本年８月31日現在の本年度の建設工事の執行状況においては、一般競争入札及び指名競争入札による発注99件のうち58件、率にして58.59％の工事が地元企業に限定した発注となっており、昨年度の同時期における地元企業に限定した発注と比較いたしますと、件数で31件の増、率にして19.46ポイントの増となっております。なお、本方針に基づいた本年８月中に入札いたしました建設工事だけを見てみますと、発注件数29件のうち28件が地元企業に限定した発注となっております。 以上のことから地元企業への発注の拡大が確実に図られてきているものと考えており、今後も地域経済の活性化、地元企業の育成及び雇用の充実に資するように努めてまいりたいと考えております。 次に、新しい
地域自治システムについてでありますが、総合支所につきましては、これまでも地域住民の生活に密着した行政サービスを提供しているところであり、今後も地域振興の拠点として大きな役割を担っていくものと考えております。現在総合支所の
あり方調整会議を立ち上げ、総合支所の今後の方向性などの検討を進めているところであります。この中で一定の予算配分も検討することにいたしております。 また、新しい自治システムのイメージについては、地域住民の意思を反映させるための仕組みや地域の身近な課題解決について、地域住民みずからが担うための仕組みを構築することであります。それぞれの役割分担を確認することにより、住民と行政のパートナーシップや協働の
まちづくり体制が図られ、地域特性を生かしたまちづくりや地域づくりが推進されるものと考えております。 このシステムの実現に向けて、ことし７月に
地域自治システムに関する研究会を組織し、
地域づくり基金を有効に活用する方策など、一定の予算につきましてもこれから検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、児童・生徒の基礎学力、体力の向上策及び文化財の保護については教育長から、学校プールの管理については教育部長から答弁いたしますので、御了承願います。
◎
綿引雄一教育長 私から、学校教育についてお答えいたします。 まず初めに、児童・生徒の基礎学力の向上策についてでありますが、教育委員会といたしましては基礎学力を基礎的、基本的な知識、技能等に、学ぶ意欲や表現力、思考力、判断力等を加えた力ととらえており、これまでも各学校の授業改善等を促してきたところであります。 また、今年度新たに石巻の
学びステップアップ事業を立ち上げ、小中学校の連携による指導法の工夫、改善や外部人材の活用、家庭との連携による学習習慣の形成などに取り組んでおります。今後各地区での推進状況を把握しながら、事業の成果等を検証し、本市全体の学力の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、体力の向上策についてでありますが、体力とはみずからの身体を適切に律するための発達段階に応じたバランスのよい運動能力であり、学校や地域社会において、継続的にはぐくまれていくと考えております。教育委員会といたしましては、各学校に対し、生涯にわたり運動に親しむ児童・生徒を育成するという観点から、充実感や達成感を持たせる体育の授業や運動部活動の充実に加え、日常的に親しめる運動や外遊びなどを通しての体力向上が図られますよう、今後とも校長会議等で指導してまいりたいと考えております。 次に、文化財の保護についてお答えいたします。現在本市におきましては、史跡や名勝、天然記念物、建造物及び民俗芸能など、国・県・市を含め80件の指定文化財のほか、
埋蔵文化財包蔵地がおよそ340カ所あり、毎年度各地区におきまして、宮城県から委嘱を受けた
文化財保護地区指導員の方々がパトロールを実施いたしております。これらの文化財の保護、保存につきましては、文化財保護法などの関係法令に基づき、所有者からの保存協力のもと、
本市文化財保護委員の意見を賜りながら取り組んでいるところであります。 また、市民への文化財の啓発活動への取り組みといたしましては、毎年秋に
石巻文化センターにおける
毛利コレクションを中心とした企画展のほかに、市内各地への文化財めぐりなども実施しており、多くの市民の方々に見学や参加をいただいているところであります。近年におきましては、小学校の総合学習において、文化センターの展示や旧ハリストス正教会堂の見学が取り上げられる機会がふえており、出前講座などとともに市民の文化財保護への理解を深める一助となっているところであります。 今後も法の趣旨に基づき、指定文化財の保護、保存に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
熊谷徹教育部長 私から、学校プールの管理についてお答えいたします。 昨年度におきましては、10校が水質管理基準に達しなかったことから、当該プールの使用を一定期間禁止することとなり、多くの児童・生徒並びに保護者の方々に大変御迷惑をおかけしました。今年度につきましては、昨年度の状況を踏まえ、
ろ過器等プール設備の点検、確認を行うとともに、各学校に対しましてはプール、プールサイド及び通路清掃の徹底、また水質管理につきましては塩素濃度等の適正な維持、水質検査に係る注意事項等を教頭会議で指示するなど、衛生管理の指導強化を図ったところであります。しかし、残念ながら、今年度も小中学校の３校で大腸菌及び一般細菌の数値が規準値を上回って検出されたことから、最長で５日間プールを使用できない学校がありました。 今後におきましては、プール施設の維持管理及び使用上の衛生管理をさらに徹底して行うなど、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、再質問させていただきます。 最初に、政治姿勢について市長にお伺いいたします。私は、地域の課題解決には国や県に頼らなければならない案件がいっぱいあると思っております。本市の重要な施策を推進するため、課題を中央に伝え、実現に向けて努力しなければならないと私は思っております。 市長、森山議員の質問に、これからの市政運営には是々非々で臨み、八方美人で当たると申されました。亀山市長には17万市民の福祉の向上といいますか、背中に17万市民の負荷がかかっております。そして、首長として常に市益、石巻市の利益ですね、市益を最優先することが求められていると私は思っております。そこで、これからの市政運営への政治スタンス、どのようにとられていくのか、その辺をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございます。私もそういう意味では国・県にかなり積極的にこの地域の利益のために活動させていただいております。しかし、現在の歴史的変革と言いますけれども、それは実際の政策が行われた段階で国民が決めることでございます。ですから、私は現在はしっかりと新政権の政治の進みぐあいを把握して、本当に地方分権について今の政権が考えていただけるのかどうか、その辺を見きわめて行動するという冷静な判断が必要ではないかと、そういうふうに考えております。決して市民のために動かないということではございません。しっかりとこの新しい政権の取り組みを見て行動するということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆28番（
長倉利一議員） 次に、総務部長にお伺いいたします。 去る７月６日、７日、２日間にわたりまして、執行当局主催で議会と一緒に中央要望を行いましたが、人員は何名、所要経費は幾らだったのかお伺いいたします。
◎
植松守総務部長 議会の各常任委員会の委員長、正副議長、それから議運の委員長、それからあと部としては本庁の各部の部長が行きました。それで、予算というのは、議会は議会の旅費から、それから執行当局については我々のほうのそれぞれの予算を流用、現計予算を流用して行きましたが、今その具体的な金額というのについては、ちょっと手元に資料がありませんので、お答えできかねますので、御了承いただきたいと思います。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、市長にお伺いいたします。 議会と当局が一緒になって中央要望ということでしたが、合併前、私は河南町でございますので、河南町でも数回執行当局と議会が一緒になって中央要望した経緯がございます。そこで、亀山市長になって初めての中央要望を行ったわけでございますけれども、まず市長のその中央要望の感想といいますか、その辺をまずお伺いいたしまして、それから先ほども申し上げましたけれども、自民党から民主党へ政権が交代した現在、地元代議士を介して再度この中央要望を実施すべきではないのかと私は考えておりますけれども、今後来年度も継続して中央要望を議会と一緒にやる考えはあるのかどうか、その辺もあわせてお伺いいたします。
◎亀山紘市長 私の市民のために要望していくということは、地域の考え方というのをしっかり国政の政治家の方々に知っていただくと、そういう機会としてとらえておりまして、単に政治家だけではなくて、いろいろな方にとにかく地方の実情というものを知ってもらう機会という考えで進めさせていただいております。ですから、私としては企業誘致にしましても、あるいは中央要望にしましても、議会、市民あるいは商工会議所、三位一体でしっかり進めていきたいと、そういうふうに……（「選挙前だから行ったんでしょう」と呼ぶ者あり）いえいえ。現在もそういうふうな形で積極的に進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、入札について
地元企業優先ということで、総務部長にお伺いいたします。 さきの臨時議会で、総務部長は６月24日に入札審査委員会を開いて、地元業者を優先的に発注しようという方針を決めたというような答弁をされております。そこで、７月２日通知の河南地区の齋藤氏庭園樹木剪定等管理委託業務の入札公告が出されております。地元業者５社、仙台市に本店がある業者が１社、計６社が指名され、７月９日の入札でありました。総務部長、この内容に間違いはありませんね。確認ですけれども。
◎
植松守総務部長 お答えいたします。 ただいまの内容には間違いございません。ちょっとつけ加えさせていただきたいのですけれども、
競争入札審査委員会の規定というのがございます。その中でその審査委員会にかかわる分は工事、もしくは工事施工を伴う業務委託、それからあと物品の購入ということになっておりますので、その範疇ではいろいろと議論はしますけれども、今回のように業務委託については、それぞれの担当課のほうで行うということになっておりますので、つい最近その事実は掌握したという状況でございます。
◆28番（
長倉利一議員） 総務部長、この入札の結果ですけれども、仙台市の業者が落札し、契約し、現在この業務委託に当たっております。地元業者でできるものは地元業者でと、その考え方を申されてずっときたのですけれども、このような小さい金額の工事、業務委託も、やっぱりこのような地元だけでできない特殊技術を伴う業務であれば、いたし方ないのでありますけれども、齋藤氏庭園樹木剪定のこの業務、地元業者で十分可能であると私は思っておりますけれども、なぜ仙台市の業者を指名しなければならないのか、その理由を伺っておきます。
◎
熊谷徹教育部長 教育委員会での発注でございますので、私のほうからお答えいたします。 齋藤氏庭園につきましては、議員御承知のとおり、平成17年に文化財保護法に規定する名勝として指定され、所有者の同意を得て、本年３月５日に本市が文化財保護法に規定する管理団体の指定を受け、４月１日から管理を行っております。所有権につきましては、あくまでも今現在個人所有となってございます。このような国指定文化財、特に名勝としての庭園の管理はその価値を損なうことなく適切に管理しなければならず、日本庭園に関する高度なノウハウを精通した業者が行う必要があります。さらに、管理団体がこのような国指定、名勝の管理を行う場合、文化財保護法第115条において、あらかじめ所有者の意見を聞く必要があると規定されております。そういう中で、所有者の方から、樹木の剪定につきましては、仙台市の造園業者にも指名をお願いしたいということがありました。しかし、本市としましては、議員御指摘のとおり、発注手続の公平性、透明性の観点からさらに地元業者の受注機会の拡大に基づきまして、所有者の同意を得ながら、仙台市の業者１社と地元の造園業者５社を指名して、競争入札を実施したところでございます。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、教育長にお伺いしますけれども、公平性、透明性のために入札ということでございますけれども、何も入札する必要がないのではないですか。そういう特定の業者、特命で仕事をやった、それでも構わないのではないですか。そういう考えは成り立ちませんか。指名競争入札する必要ないのではないですか。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 随意契約も可能なのですけれども、やはり地元の企業の受注機会の拡大ということで６社、仙台市１社、地元５社ということで指名競争入札を行ったということで御理解を賜りたいと思います。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、市長にお伺いいたしますけれども、亀山市政が誕生してから、できるだけ地元企業に発注するという考えに基づき進めてきたと私は思っております。５月の市庁舎工事の入札中止もその考えが優先されたと私は思っております。本社が本市にあれば、税金も本市に入りますし、それから雇用についても雇用の機会の拡大につながると思うのであります。地元企業の受注機会の拡大を強く推し進めるべきと私は思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 私もそのように考えております。ですから、地元企業に発注の機会を得ていただくという措置を行っておりますが、どうしても地元企業だけでは対応できない特殊なもの、あるいは競争性を確保できない場合には、やはりある程度の競争性を確保しながら地元の企業に発注する機会をふやしていくということで進めさせていただきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、マニフェストについて市長にお伺いいたします。 各総合支所に一定の予算を配分して、新しい
地域自治システムを確立するとマニフェストに掲げたということは、これまでの総合支所のあり方とか
地域自治システムに何か問題があるからマニフェスト提起されたのかなと私は思うのであります。現在これまでの支所の機構、自治システムにどのような不備といいますか、どのような問題があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 その点に関しては、総合支所あり方検討委員会の報告書にも、要するに地域に予算等を配分して、そして地域で自分たちのまちは自分たちで守る、そういうふうなことを私が特にマニフェストに書く以前からそういう報告書がございます。ですから、それを進めるためにどういうふうな方策があるかということを進めさせていただきたいということで、マニフェストに掲げてあります。 そして、私が大事にしているのは、総合支所が核となって、そして現在私はイメージはもうできているのですけれども、市役所、総合支所が並行してあります。そして、そこに
地域自治システム、地域自治協議会、名前はいいのですけれども、協議会のようなものがあります。そこの地域自治協議会に４つの手がありまして、１つはまちづくり委員会、それからもう一つは区長会を中心とした部分、それからもう一つが
地域自治システムの評価委員会と、そういうふうなイメージを持っております。 そして、今言いましたまちづくり委員会は、その地域のボランティア活動をしている人たち、いろんな活動をしている人たちの意見を集約する場所、部分、そして区長会を含めたところは各地域の町内会の方々の意見を集約する場所、そしてそれが協議会の部分でその地域の特色あるまちづくりを進めていただくと。 しかし、これは予算を伴うものですから、その予算は私はできればまちづくり基金を運用したいと、そういうふうに考えております。そのときは総合支所との連携をとりますけれども、どうしても私としてはそういったものをさらに外部評価委員会できっちりとそのまちの将来をどう考えるかということを地域で一体となって考えていただいて、それでまちづくりを進めていただきたいと、そういうイメージを持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆28番（
長倉利一議員） 今の市長の答弁、大体理解するわけでございますけれども、この
地域自治システムですけれども、地域コミュニティーを活発にするためには、私は市の職員の方々に地元の行事とか会合等に積極的に参加してもらうことが大事ではないのかなと、そんな思いを持っております。夜間ですとか休日に行われることが多い地域の集まりや行事でございますので、地元の職員が総務だから、福祉課だからというようなことでなくて、職域を超えて地元の住民と接することが地域コミュニティーを活発にする源ではないのかなと私は思っております。 先日敬老会中止になりまして、地元の老人会に私招かれまして、市政について話してほしいというようなことで、地元の老人会で市政報告をする機会がございました。私が一方的に話すだけでは聞くほうもつまらないのでないのかなというようなことで、質問に答える形で約２時間ほど話し合いを持ちました。私は、このとき市の職員の方々もこの席に同席しながら説明などしたならば、市民の方々はなお理解を深められたのではないかなと、そんな感じを後からいたしました。そこで、市の職員の方々を地元の行事、会合に積極的に参加していただくように、市長の考えといいますか、御所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 コミュニティーといいますものは、私の一番原点は、人と人とのきずなを大切にするというのがまちづくり、あるいはコミュニティーの原点だと思います。ですから、やはりいろいろなお祭り、それから行事に行政がかかわっていくということは大事であるというふうに理解しておりますので、できるだけその場合に市民の方々からは、住民の方々からむしろ積極的に行政に働きかけていただいて、ぜひそういうものがあるということをお知らせいただければというふうに思います。 現在もかなり市の職員の方々も地域に出ていっていただいて、進めさせていただいておりますけれども、なお足りないところがあれば、ぜひ総合支所あるいは本庁にその辺の御意見を聞かせていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆28番（
長倉利一議員） 次に、学校教育に入りたいと思います。 教育部長にお伺いしますけれども、児童・生徒の学習意欲の向上や家庭学習の習慣化を図るために、東松島市では学力向上推進委員会、小学校編、中学校編の２種類の学習の手引を作成したと先ほど新聞報道にございました。うちで勉強する仕方ですか、授業の受け方ですか、ポイントが一目でわかるように学力アップのバイブルとして期待されているというようなことでございます。東松島市の市内の全小中学校に配付されまして、児童・生徒が授業や家庭学習に役立てるということでありますけれども、その点について、教育部長としての感想なりお考えをお伺いいたします。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 今御紹介ありましたけれども、市としましてもこれからそういうリーフレット等を作成する予定になってございます。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、教育長、それをどんどん学習意欲の向上のためにやっていただきたいと、そんな思いでおります。 次に、教育長にお伺いいたします。ことしの夏休みのことでありますけれども、私の菩提寺でありますお寺で小学生の親子を対象とした早朝の座禅会が３日間開かれました。そして、私も参加して、一緒に子供たちとお寺の本堂で座禅を組んで、あと住職のお話を聞いたり、駐在所のお巡りさんも参加しておりましたので、一緒に子供たちに話す機会もございました。そして、座禅を組み終わりましてからラジオ体操をその場で、境内でやりまして、そしてあとお母さん方がつくったお茶をみんなで飲んで、そして解散というようなスケジュールでございました。参加者は、親子で約60名ほどでございました。座禅終了後、子供たちに朝御飯は毎日食べていますかとか、そして全員食べていますと、やっぱり座禅とかラジオ体操に来る子供というのは、そういう生活習慣がしっかりしているのです。そして、早寝早起き朝御飯といいますか、そういうことを学校の先生から常に言われていると、教えられているというようなことも話しておりました。そして、これからうちに帰ったらどうするのと言ったら、朝御飯を食べて、そして夏休みの宿題をして、それからプール、泳ぎに行くのだというような子供が大半でございました。私は、先ほども申し上げましたけれども、本当に規則正しい生活をしているなと、そんな思いで、子供たちの教育には学校と家庭と地域が一緒になって子供たちを育てていくということが、改めてその大切さを感じました。夏休み中の行事の一環でありました座禅会でございましたけれども、ひとつ教育長の感想などがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎
綿引雄一教育長 今長倉議員から子供たちの座禅会ということの紹介がございましたが、私は子供たちの心を育てるという視点からも、非常に大事なことをその地域あるいは家庭の方々が60名も参加して行われていることに、ああ、すばらしい行事だなと思います。 先ほど議員から教育部長のほうに質問がありました東松島市の学習習慣、家庭の生活の過ごし方、それらについては石巻市でも今10地区に分かれて、それぞれ学習意欲あるいは学力の向上等について研究をしているところであります。もう既に作成しているところもございますが、石巻市としては市民の方あるいは保護者の方、教員等が入った学力向上推進委員会で全市的な学習習慣、それから生活習慣の育成のためのリーフレットをつくろうとしております。議員御指摘のように、まさしく学力の向上とか学習意欲の向上は学校の授業改善あるいは指導方法の改善のみならず、家庭での過ごし方、学習習慣、そういうことが相まって学力向上がなされるものと思います。ついては、子供たちが朝に元気よく起きて、御飯を食べて、健康な体力で意欲を持っていくという、そういう子供たちがどんどんふえていくことを願っております。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、プールの管理についてでございます。 原因は、大腸菌と一般細菌が基準をオーバーしたというようなことで答弁をいただきました。水質検査に当たって、学校、薬剤師がサンプルの採取に立ち会うというようなことをお聞きしておりますけれども、平成20年度の決算の成果表に薬剤師の職務内容は飲料水の検査とか教室の明るさ、空気の汚れぐあい等の検査、学校内の環境衛生の保全を図るというようなことで明記されておりますけれども、私はこの水質検査のサンプル採取立ち会いというようなことをきちっと決算の成果表に明記すべきではないのかと思いますけれども、教育部長、いかがですか。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 議員御指摘のとおり、若干舌足らずな表現となっておりますので、次年度以降につきましては、それらを詳細に加えたいと思っております。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、教育長にお伺いしますけれども、このプールの管理について、プールが使えない、泳げないということは児童・生徒が一番被害者であると私は思っております。短い夏の期間で、プールで泳げないということは、子供たちが大変かわいそうでございます。来年度からプール使用に支障を来さないように最大限努力すべきと思いますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
◎
綿引雄一教育長 議員御指摘のとおり、まさしく子供たちにとって不幸なことであると思います。つきましては、衛生管理に十分留意し、また施設の適切な維持管理、そういうことについて強く学校等を指導してまいりたいと存じます。
◆28番（
長倉利一議員） それでは、文化財の保護について移らせていただきます。 市内には、文化財の標柱ですとか説明板が数多くあります。字が見えなくなったり、老朽化が激しくて更新しなければならないというものも多く目につきます。また、旧市旧町で文化財の標柱とか説明板の形、形状やスタイルがそれぞれ違っております。それらを統一する考え等はございませんか。あと、文化財の標柱の位置ですとか説明板の数量、きちっとした台帳のもとに管理をしているのか、その辺もちょっと伺っておきたいと思います。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、今現在文化財標柱は367基、それから石柱等を含めまして、文化財の説明板や石柱を含めて全部で540基ございます。合併前の各自治体におきましては、標柱も木からアルミとか、さまざま値段の高いものまでいろいろありました。そういう中で、今後は整備計画を立てまして、今統一も含めて整備してまいりたいと思っております。それから、その標柱につきましては、山林や原野等にも結構設置されておりますので、マップの作成も今考えているところでございます。
◆28番（
長倉利一議員） 文化財保護についてでございますけれども、教育部長にお伺いいたします。 平成15年に北部連続地震によりまして、河南町の北村小学校の校舎が被災しまして、建てかえをしたということは御承知のとおりでございます。当時北村小学校の敷地内にあった地元の文化財を展示していた立教堂という建物もございました。その建物の中に文化財を展示してあったのでございます。地震の被災のために、多賀城市にある東北歴史資料館に預けた経緯がございます。その後その預けた展示物、どのように保管されているのか伺います。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 私も現地を見て確認しております。先ほど答弁しましたように、民具類につきましては谷地中の集落センターをお借りしまして今保管している状況でございまして、その保管状況は大変悪い状況ということでございます。そういう中で、目録等もございませんので、それを改めて今調査をしたいと思っていますし、さらにはあの場所では管理上うまくございませんので、当面河南総合支所の空きスペース等に一時移して、調査、それから保存してまいりたいと思っていますし、先ほど議員から紹介ありました立教堂から一時東北歴史資料館、そして書籍や書簡につきましては河南の体育センターできちっと保存、管理している状況になってございます。御理解賜りたいと思います。
◆28番（
長倉利一議員） 最後に教育長にお伺いいたします。 文化財の北村小学校の保存ですけれども、北村小学校には北村報恩会という教育支援組織がございますけれども、その役員の方々と文化財の保存について相談してみるのも一つの方法かと思いますけれども、そのような考えはございませんか。
◎
綿引雄一教育長 私も教育報恩会なるものを今初めてお伺いしましたが、そういう方々がいらっしゃるのであれば、今後のそういう立教堂に関する資料の保管、保存等について相談してみたいと存じます。
○副議長（
黒澤和雄議員） 以上で28番
長倉利一議員の質問を終わります。次に、20番三浦一敏議員の質問を許します。 〔20番三浦一敏議員登壇〕
◆20番（三浦一敏議員） 古い政治が終わりを告げ、54年ぶりに日本の政治は劇的な変化を遂げました。新しく誕生した鳩山民主党政権が国民の期待にどうこたえていくのか注目されます。新大臣が早速後期高齢者医療制度の廃止や川辺川ダム、八ッ場ダムの中止、公立高校授業料の無料化を来年度から実施するための法案の準備、また日本共産党の不破委員長が追及してきた日米核密約の調査を岡田大臣が11月まで調査するよう指示を出したとか、大変目まぐるしい動きでございます。私たち日本共産党は、国政にありましては建設的野党として、よいことには積極的に協力する、悪いことにはきっぱり反対する、そういう立場であります。また、市政にありましては建設的与党として、その役割を果たしていきたいと考えております。 私の今回の一般質問のテーマは、珍しく水産問題と環境エネルギー再生についての２点であります。合併して、農業分野など幅広い産業構造の可能性があるにせよ、水産漁業、加工業は石巻経済を支える屋台骨であります。石巻市といえば、水産と日本製紙のまちというイメージが強いのであります。去る９月15日付地元紙に載った石巻専修大、大森研究室の石巻ブランドのイメージ調査によれば、石巻市民にとっては笹かまとカキが上位、仙台市民によれば、金華さば、金華かつお、石ノ森萬画館が１位、２位を占めております。この水産都市石巻魚市場の水揚げが非常に落ち込んで、大変な事態にあるということで、丹野議員に続きまして、今回は魚市場の水揚げ向上と、それと関連しての周辺環境対策、中でも深刻な冠水対策について取り上げた次第であります。 平成19年４月策定の石巻市水産基本計画の現状報告を読んでみました。改めて驚いたのは、石巻市の漁業生産量の果たしている位置であります。石巻市の水揚げ量、平成７年から平成16年までの約10年間、17万から20万トンは、何と宮城県の40から50％を占めるものであります。このうち漁業生産量は11万から14万トン、カキなどの養殖業は約５万トン、生産量の全体の30％を占めております。この位置も大変大きいものを再認識させられました。 石巻魚市場のここ10年間、平成15年まででありますが、おおむね15万トン、170億円から200億円で推移しております。そして、平成17年は16万6,000トン、平成18年は17万8,000トンと、サバの豊漁もあり、水揚げを伸ばしてきましたが、平成19年は13万3,000トン、平成20年は13万5,000トンと低迷しました。ただし、魚価の価格上昇もありまして、平成18年からの３年連続200億円を突破する健闘を見せております。それがことしは主力のカツオの不漁も大きく響き、水揚げ量も水揚げ金額も大幅な落ち込みとなっており、一体ことしはどうなるのか、あと12月までの３カ月半でどれだけになるのか、市場関係者は頭を悩ませております。このまま推移しますと、ここ10年間の過去最低だった平成14年の11万6,000トンを大きく下回り、10万トン前後に落ち込むのではないか、平均価格も下落しており、金額も150億円を切ることも考えられる事態なのです。マスコミ報道にもあるように、カツオが消えた、魚がとれない、大型が少なく小型化現象、水温が上昇し、漁場がより遠く、金華山沖のはるかかなたへ広がっているなど、地球温暖化現象やまき網や底びきによるとり過ぎの問題など、多面的要因が複合しているものと考えられます。 また、他港に負けない市場の品質管理と価格取引の信頼関係も大切だと思います。市場を中心に回船問屋、仲買業者、加工業者、運送業者などの結束した力が必要であります。船主や漁船生産者から信頼される市場づくりがより一層大切になっていると思います。そのようなことを思いながら幾つか質問し、議論を深めていきたいと思います。 （１）は、水揚げが落ち込んでいる現状分析と、県内気仙沼、女川、塩竃などとの他港との比較について。 （２）、水揚げ量が平成19年、平成20年と落ち込み、ことしはさらに深刻になっている主な要因について。 （３）、漁船誘致及び原魚等確保推進委員会ではどのような議論と対策がなされているのか。 （４）としまして、また市場周辺、特に東側の魚町幹線１号線におきまして、大潮、高潮のときには大変な冠水状態となり、運搬トラックが通行できない、問屋や水産関係者の車は撤去しなければならない事態です。何もかも流れ出すわけで、衛生上の問題もあります。かつて東洋一の石巻魚市場のイメージがありました。これが非常に低下するのではと危惧されます。年々ひどくなっているこの冠水状態につきまして、その対策について、早急な方向性を県と一緒になり解決を図るべきと思いますが、明確な答弁をいただきたいと思います。 次に、市長の重点施策である新エネルギービジョンの具体化であります。市長の得意分野でもあり、マニフェストでも強調しているテーマであります。民主党政権になりまして、鳩山総理は2020年までの中期目標として、温室効果ガスの排出量を財界や大企業の強い反対を押し切って、1990年対比で25％削減すると打ち出しました。きのうの新聞によりますと、９月22日、国連気象変動サミットで、国際公約として発表するとのことであります。私たちは、これを高く歓迎するものであります。今後あらゆる面でこの対策が国としても推し進められるものと見られます。亀山市長の再生可能エネルギーの普及は、この方向と合致するものでありまして、今後その分野での産業の活性化も期待されるわけであります。以前市長が石巻専修大教授のとき、委員長として策定した2005年石巻市地域新エネルギービジョンの土台があるわけですが、前市長時代にこのテーマでの停滞があったにせよ、改めて何からどのようにまず一歩を踏み出していくのか。これを年次計画で推し進める専門のプロジェクトチームをつくり、国の施策などもよく研究し、この石巻市に合ったものをぜひ新年度から予算化して、具現化してほしいと求めるものでございますが、いかがでございましょうか。そのことを求め、壇上での質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 三浦議員の御質問にお答えいたします。 新エネルギービジョンの新年度における具現化についてでありますが、平成16年度に策定した新エネルギービジョンにつきましては、温室効果ガスの削減による地球環境の保全とあわせ、地域産業の振興などを目的にまとめられたもので、その内容は新エネルギー導入支援制度のほか、バイオディーゼル燃料の導入など、５つの重点プロジェクトが提案されております。その５つの重点プロジェクトというのは、今申し上げましたように新エネルギー導入支援制度、ＢＤＦ導入プロジェクト、下水汚泥等エネルギー活用プロジェクト、ＲＰＦ これは新型固形燃料ですが、ＲＰＦ製造プロジェクト、そして５番目に水素エネルギー導入戦略研究プロジェクトという５つの重点プロジェクトが提案されております。 バイオディーゼル燃料の導入などの４つのプロジェクトについては、企業化が難しいことや技術的に課題があるなどの理由から現在は進展していない状況でございます。今後の新エネルギーの導入につきましては、国が太陽光発電の普及拡大に努める方針を打ち出したこと、また当地方は年間の日照時間が東北地方でも長く、太陽光発電に適していることから、選択と集中の視点に立ち、太陽光エネルギーの普及、活用を中心に進め、私が目指す「太陽のまち、輝く石巻」を実現したいと考えております。 このことから、先般個人住宅と事業所を対象にした太陽光発電普及促進事業補助金交付制度を創設したところであり、新年度につきましても予算措置の検討をしてまいります。また、プロジェクトチームの設置については、現在新エネルギー施策の推進を企画部と生活環境部が協力し、対応することとしておりますが、今後グリーン・ニューディールの具体化とあわせ、産業部も含めたプロジェクトチームの必要性を検討してまいりたいと考えております。 なお、石巻魚市場の水揚げ向上と冠水対策については、産業部長から答弁いたしますので、御了承願います。
◎西村洋一産業部長 私から、石巻魚市場の水揚げ向上と冠水対策についてお答えいたします。 まず初めに、石巻魚市場の水揚げの現状と他港との比較についてでありますが、１月から７月までの石巻魚市場の水揚げは数量が４万6,000トン、金額が81億円で、前年同期で比較しますと数量で１万4,500トンの減、前年比で24％の減、金額では38億円の減、前年比で32％の減と大幅に減少しております。 本年は、春先から強風によるしけ続きで、漁模様が低調でありましたが、夏漁の主要魚種でありますカツオの不漁と消費低迷による魚価安が水揚げ減少の大きな要因となっております。県内他港の１月から７月までの水揚げ状況を見ましても、気仙沼では数量で対前年比32％の減、金額で33％の減、女川では数量が23％の減、金額が20％の減、塩竃におきましては数量が14％の減、金額が21％の減と昨年と比較し、数量、金額とも大幅に減少いたしております。 次に、水揚げがダウンしている主な要因についてでありますが、今期のカツオの来遊は今までに経験したことのない低水準のもので、魚群も小さく分散しており、海外まき網船が例年よりも１カ月から１カ月半ほど早く南方漁場へ戻ることとなったため、水揚げ量が大幅に減少しております。また、水揚げ金額の減少につきましては、水揚げ量の減少に加えまして、世界的な景気後退による消費の低迷などにより魚価が安くなっていることも影響いたしております。 次に、漁船誘致及び原魚等確保推進委員会の対策等についてでありますが、先般緊急に漁船誘致委員会を開催し、漁業種ごとに今期の水揚げ状況を詳細に分析した結果、今後の対応として、卸売人や買い受け人、魚問屋と連携しながら、石巻ブランドの強化や魚価形成力の強化、市場の衛生管理の徹底など、８項目について推進することといたした次第であります。 次に、市場周辺の冠水対策についてでありますが、現在石巻漁港の管理者であります宮城県が市場周辺の冠水を防止し、衛生環境の向上を図る目的で、排水施設の改良工事を実施いたしております。本市におきましても、宮城県の改良工事に連動した形で市道部分の老朽化した雨水管から道路側溝への敷設がえ工事を実施いたしております。これにより冠水被害の低減とともに排水機能もある程度高まります効果が期待されるところであります。今後は、宮城県を事務局として、水産関係団体と石巻市で構成する石巻漁港冠水対策検討会を立ち上げ、改良工事の効果の見きわめや抜本的な解決策の検討を行うこととしており、官民挙げて冠水対策に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（三浦一敏議員） ただいま答弁をいただきましたが、順に沿いまして、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、水揚げ減少問題なのでございますが、時事通信社の調査の１月から７月までの調査でもかなりの落ち込みになっているのですが、最新のデータでありますこれに８月、主力のカツオは８月でしたから、この８月までの小計、これを足してみますと、昨年は７万8,311トンだったのです。金額は、その時点で147億円、ことしは漁で５万5,711トン、金額で93億円、どれだけダウンしているかというと、漁で２万2,740トン、約30％の減、金額のほうは54億円マイナス、これは27％の減になっているわけです。ですから、７月データもですが、８月データの最新情報でもとにかく昨年との差がだんだん、だんだん広がってきていると。ですから、今後サバ漁とか秋漁に期待するわけでございますが、非常に見通しについて深刻な状況になっていると。魚がとれないから仕方ないのだということも、それはそれとしてあるのですが、総体的に水揚げの量、金額とも石巻港の、いわゆる石巻魚市場の占める割合、ここ数年、他港との対比で結局総体的に石巻の水揚げとか金額が、特に気仙沼を念頭に置いていますが、割合といいますか、県内の主要４港との関係では、漁でいえば石巻が断トツの中心だったのですよね、大体45％ぐらい占めてきたのですから。そういう点からしますと、落ち込みがやはり非常に深刻だなというように総体的にも見て思うのですが、産業部長、いかがでしょうか、率直な感想は。
◎西村洋一産業部長 御指摘のとおり、私も若い時分から水産行政に携わってまいっておりますが、私の記憶では昭和50年代、北転船とイワシの最盛期では330億円というふうな記憶もあります。それから、北転船が減船になって、北洋冷凍物が揚がらなくなったと、それに加えまして、イワシはずっと続いたのですけれども、ある時期すっかり落ち込んできたというふうなことで、それがずっと続けば330億円が半減してもおかしくないような状況ではあったのですけれども、幸い業界の皆様の御努力のたまものだというふうには思いますけれども、200億円をずっとキープしてきました。通常であれば、200億円、14万トン、そういった程度で魚市場の背後地の生産というか……量はあるわけですけれども、今回に限りましては、いろんな原因、温暖化とかエルニーニョ、そういったもろもろの複合的な作用だと思うのですが、あとは一番気にかかるのは基本的な資源の減少傾向、そういったものも絡んで、複雑な要因が絡み合って、今年度そういった状況になってきたのではないかというふうに思っております。
◆20番（三浦一敏議員） 過去との差がどうなのかということについてお聞きしたのですが、当局からいただいた資料をまとめてみますと、大体平成18年当時は石巻が大体この主要４港の中では45％ぐらい水揚げの量は占めていたわけです。気仙沼が27％ぐらいだったと、それが平成19年、平成20年とだんだん縮まって、その差が石巻は35％、気仙沼33％ぐらいで差がなくなってきていると。だから、全体としても厳しいのだけれども、やはり他港との関係でもそういうふうな状況をたどっているということを、これはこれとして事実の問題としては見なくてはならないということなのです。このまま推移しますと、壇上でも申し上げましたが、ことしは10万トン前後、あるいは10万トンを切るかもしれない、金額も150億円下回る心配ということを懸念するのですが、長年の勘で、産業部長は見通しどうでしょうか。
◎西村洋一産業部長 おおよそ御推察の数字が浮かび上がってはきております。私のほうといたしましても秋漁等々も含めまして、10万幾らというふうな数字と先ほどおっしゃいました150数億円というふうな目標値というか、推定値というふうには考えております。
◆20番（三浦一敏議員） 産業部長、余り形容詞はつけなくて結構でございますから。 それで、大体10万トン前後、150億円前後というふうな、これは市場関係者などもそのように見ているようなのですが。それで、やはり漁業をめぐる情勢というのは、さまざまな理由によって非常に厳しいということだと思うのです。しかも、農業のように一定の価格保障とか、あるいは民主党政権は今度戸別補償と。ただし、水産漁業のほうの戸別補償はないのですよね。ないのかあるのかわかりませんが、その辺もそういうような現状からしまして、何の魚がどれだけとれるか、全くとにかく未知数というか、とってみなければわからないと、これは言葉は農業でもいいますが、魚の場合は非常にそれがやっぱり年々歳々深刻になってきているのではないかと。それから、サバ、イワシのＴＡＣの問題というのも、これがやはり今までとは違った様相を占めてきていると。ですから、市場のように、石巻港のように、とにかく大量にあらゆる種類、あらゆる種類のやつはいいのですよ、漁で勝負するというような、やはりこれまでの従前のやり方が果たしてずっと続くかどうかと。つまりはいいものをとにかくよりいい価格で、そしてやはり収益を上げていくというか、やっぱりそういう方向に結果的に切りかえていかざるを得ないのではないかと。確かにいろんな手だてを講じて、漁船誘致やら何かからも考えて、とにかく漁で勝負していかなければならないかもしれないけれども、やはりそういうふうに方向転換がもはや必要な状況になっているのではないかなというふうに思うのですが、部長の率直な感想はどうでしょうか。
◎西村洋一産業部長 石巻魚市場は、底びきとか青魚を中心にして200種類以上の魚で構成されているというのが一種の売りであります。そういったことでも、比率としては、金額ベースなのですが、やっぱりまき網、カツオ、マグロの近海まき網と海外まき網でほぼ200億円のうち60億円が形成されております。そういった形で、あとはサバ、イワシ等もありますが、あとは主力は沖合底びきといった底びき網、あと春漁でコウナゴとかメロウド、そういったことで構成されておりますが、国際的に見れば漁業は成長産業だというふうに思っています。食料危機が叫ばれているというふうな状況で、日本は少子・高齢化でありますけれども、地球規模で見れば人口はひたすら増加しているわけですから、良質なたんぱく質を供給する水産業はそういった視点から考えれば成長産業であるというふうに思っております。 したがいまして、石巻魚市場を何らかの色づけするといったような経営方針もあろうかと思いますけれども、石巻市場の背後地及び湊、渡波地区を中心にして、そういった加工、冷凍の産業の基盤整備がもうすっかり一定の構成で形成されておりますので、石巻の魚市場でそういった色づけを今後こういうふうな方向性で持っていくというのは、なかなか市場のレベルでは難しいのかなというふうには思っております。
◆20番（三浦一敏議員） なかなかすれ違いというか、こちらで聞こうとしていることと若干食い違いがあるのですが、つまり今までのような石巻港のとにかくこの、それは主力はカツオとかサバとか、それはいいのです。ただ、漁で勝負するというか、それは大事なのだけれども、やはりその方向では限界がもう来ている、来つつあると。ですから、どうかということだから、いや、今までどおりでいいのだということなのか、いや、もう考え直さなくてはならないときなのかという答弁が欲しかったわけです。 そこで、水揚げがここ二、三年減ってきているのですが、よくこの統計水揚げ表を見ますと、入港隻数というのが第１、第２売り場を見ますと、これ変わらないか、逆にふえているのだね。平成18年が５万1,575隻、平成19年が５万3,140隻、平成20年は５万4,662隻なのです。だから、船はとにかく入ってきているということなのです。しかし、１隻当たりの水揚げ量が非常に少ないのかなというふうに思うのですが、そういうとらえ方でよろしいでしょうか。
◎西村洋一産業部長 そういったデータからすれば、１隻当たりの水揚げ量が芳しくないといったような傾向になってきているというふうな思いは、私も抱いております。
◆20番（三浦一敏議員） それで、この隻数のうち宮城県の船籍が何と97.2％を占めているのだね。こんなに、とにかく圧倒的に宮城県籍の船が入っていると。その次が岩手県、東京都、福島県、茨城県の順に大体なっているのです、その年によって若干。いろんな船主への働きかけがあって、高知県あたりも昨年は伸びているというような事実があるわけですが、この漁船誘致のための船主訪問というのは結構やられているというように聞いておるのですが、そういうことですね。
◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 漁船誘致につきましては、主にカツオ、マグロのまき網、そういったもの、あとは宮城県を中心といたしましてそういった定置網とか、あとは底びき網等々を誘致、そういったものを対象にして誘致を行っております。 先ほどの宮城県が圧倒的に多いというふうな御指摘でありますが、これは延べの隻数でありますので、どうしても近場の船ですと回転がいいということで頻繁に水揚げ船にカウントされると。遠方のは、どうしても回遊魚を追いますので、石巻に入ったり小名浜、気仙沼のほうに入ったりということで、どうしてもカウントされるタイミングが少ないものですから、圧倒的に宮城県が多いということであります。
◆20番（三浦一敏議員） それを聞いているのではなくて、船主訪問はどの程度かということで、結構やっているのですねと。結構やっているのですが、やっていないのか。 ちょっと当局に聞きましたところ、平成19年度は20回訪問を実施したと。延べ訪問件数は403件、随分訪問するものだね。選挙以上といいますか、１日に20件訪問するのですね。それから、平成20年度は19回、375件だと。これは、ポイントがあって、春漁とか夏漁とか秋漁とかというところを見通して、その節々にやるのだそうです。こういうふうに船主への訪問というのは非常に力を入れているということをまず知りました。 それで、この石巻市は魚市場の筆頭株主なのです。それで、非常に地域経済をも左右すると。そういうわけで、どんな魚がどのぐらい入ってきているのか、揚がっているのかということを市長は時々市場に顔を出して、これはやっぱり見る必要があると思うのです。見ているということであればいいですが。 それで、漁船誘致等推進委員会にもできるだけ出席をして、そして市長自身が一緒に船主訪問、今度副市長が承認されれば副市長ということもあるでしょうし、産業部長もあれですが、この辺につきまして実際に聞いてみますと、市長の名刺は持っていくのだが、なかなかその訪問はできかねていると、これは以前もですよ。そういうふうな話を聞いているのですが、実際やはりもっとそういうふうな行動をして、ぜひ石巻市の意気込み、やる気を大いに示すという必要があるのではないかと思うのですが、市長どうでしょうか。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、やはり現在の水揚げ量の、あるいは水揚げ金額の減少というのはかなり深刻に感じております。今まで私もちょっと消極的なところがありましたので、今後は漁船誘致、それから原魚獲得に向けて船主訪問等を積極的に進めさせていただきたいと思っております。
◆20番（三浦一敏議員） ぜひ関係者もそれを期待しているようでございますので。 それで、私今回このテーマを考えながらふと思ったのでありますが、きょうは質問の中心点の一つでもあるのですが、今求人倍率0.4以下だと、特に高校生の就職が非常に厳しいと。こういう現状が果たしてどこまでどう続くかというのはだれもわからないわけです。政権がかわったからすぐというふうにもなりません。この若い人が水産漁業の後継者になる可能性というのは、やはりこういう石巻市の特徴を生かせば、私は大いにあるのではないかと。なかなか乗り越えていかなくてはならない問題はありますよ。水産高校もあると。水産基本計画を見ますと、61ページに漁業後継者の確保、育成ということで、地元高校生を対象にしたデュアル教育などを推進して、実体験を通じて水産業に対する興味を掘り起こすという記述があるのですが、この辺について具体的には、簡単でいいですが、実際やっているかやっていないかということも含め、そのイメージがわくようにちょっと御説明いただきたいと思います。
◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 漁業後継者の育成ということで、こういった働きながら学び、学びながら働くといったような、そういった２つの方向性で若者を職業人に育てる訓練システムということでありますが、私の知る限りにおいて、行政が直接関与してこういった事業を進めているといったような記憶は今は持っていないというのが現状であります。
◆20番（三浦一敏議員） この説明によりますと、これはドイツの方法を一つの参考にしながら厚生労働省と文部科学省で平成16年より実験事業が実施されていると。何か気仙沼のほうで行ってやられているやに聞いているのですが、一定の生計というか所得の見通しが立てば、やはり若い人たちがこの方面に人生をかけてもいいと、あるいは挑戦するという可能性があるのではないかなと。高校、漁業関係者、水産関係者も同じですが、それから全日海とかハローワークとか行政とか、石巻専修大などの力もかりて、そういう今１次産業、特に農業、漁業、水産の、やっぱりこの分野に、そういう仕事につけるかどうか、いろいろなハード面はあると思います、問題はありますが、しかしそういう機会、チャンスを大いにつくってあげるということを行政としてぜひ考えていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、市長はアイデアマンですからどうでしょうか、これ、挑戦できないでしょうか。
◎亀山紘市長 漁業の後継者の問題は、非常に私も深刻にとらえておりますが、やはり石巻地域、そういう意味では実業高校がしっかりあります。そういった高校生、いわゆる水産高校、それから河南高校、工業高校とのコラボを進めることによって、若いときからそういう農業と漁業、さらには工業との連携、そういったものを地域の産業界と一緒に進めていければというような考えを持っておりますけれども、これは具体に進めるための検討をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。
◆20番（三浦一敏議員） これは、新しい一つの可能性といいますか、ことでございます。 それで、平成19年４月に策定しました基本計画ですが、産業部長にお尋ねしますが、これはなかなかよくまとまっているものなのでございますが、これ５年単位ぐらいで平成15年か平成16年ぐらいまでのデータと動きなのです。その後に非常に大きく変化もありますから、これやっぱり早目に見直して、石巻市の水産漁業の方向性について、より時宜に適したものにしていく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎西村洋一産業部長 御指摘のように、200億円で安定していたそういったリーマンショック以前、大きな経済変動が生じる以前の計画でありますので、再度今の見直しというお話がありましたが、そういった状況も含めまして私どものほうで検討してまいりたいというふうに考えています。
◆20番（三浦一敏議員） 今回のテーマを質問するに当たりまして、担当水産課の管理職の方にもいろいろ話を聞きましたが、大変詳しいというか、本当に専門職の方がいらっしゃいます。ぜひそういう職員といいますか、管理職を大事にして、この水産問題についてはもう非常に特化して詳しいと、やっぱりそういう人を育て、大事にしていっていただきたいと。このことは人材の系統性からして非常に大事だということを痛感いたしました。 次に、冠水対策なのでございますが、どういう状況になっているかということにつきまして、これちょっと写真を撮ってきましたので、ちょっと済みません、市長にこれちょっと、あと産業部長と建設部長、冠水状態でございますからちょっとこれ見せてください。 〔議長資料確認〕
○副議長（
黒澤和雄議員） はい、許可します。 〔資料配付〕
◆20番（三浦一敏議員） では、時間がなくなってきますので、一応話を進めながら見ていただきたいと思います。これは、つい先日の９月９日夕方６時10分、市場の大興水産の近くなのでございます。ちょうどこのときは満潮の潮位が68センチメートル、潮見表によれば。台風の余波で20センチメートルぐらい高くなったのだね。だから、80センチメートル以上高くなった。もう完全にとにかく水没しているという状況なのです。これは、超低温冷凍庫の周辺なのでございます。同じ日です。市長からこっちに回りましたけれども。 それで、別なものは翌日も行ったわけなのですが、９月10日夕方５時ころ。この日はさほどひどくはないけれども、しかし軽トラックがこういう状態になっていると。この日に、これは西側で撮った写真なのですが、海水がマンホールというか、そこから噴き出ているという状況なのでございます。 それで、これを見まして市長、率直な感想はいかがでしょうか。
◎亀山紘市長 冠水対策については、県と連携しながら進めていかなければいけないというふうに考えておりますし、それから例年ですと９月の冠水というのは余り例がないそうなのです。そういったことでは、通常の例年10月以降の冠水が非常に危ぶまれるというような状況になっているということを聞いておりますので、何とか県と連携をさせていただいて対策を講じていきたいと、そういうふうに考えております。
◆20番（三浦一敏議員） 市長は、こういう現場をこの目でごらんになったことありますでしょうか、実際に。
◎亀山紘市長 ありません。
◆20番（三浦一敏議員） こういう状況になぜなるのかという簡単な原因、このことについて産業部長でもいいですし、建設部長でも結構です。建設部長、きょう一回もまだ発言ありませんので、建設部長、これ高潮、大潮はわかりますから、それを前提になぜこういうふうになるのか、それちょっと説明してください。
◎櫻田公二建設部長 ここの魚市場周辺につきましては、昭和47年ころから市場をつくって、そして後ろに水産団地がありまして、その水産団地のほうからの雨水処理ということで大きい管を入れております。その管が老朽化して、今現在平成７年ごろから県と市のほうで要するに市道部分、県道部分も含めた感じで雨水を普通の側溝にかえております。それをずっと今やっておりまして、段階でございます。そして、古い雨水管については閉塞しているというようなことで、それを年次計画で今行っているということでございます。そして、まだ大きい本当の幹線の水路ですか、それが約2,000ミリメートルですから２メートルのヒューム管が３本海のほうに入っております関係で、そこから海水が伝わってきてあふれてくるというような状態でございます。
◆20番（三浦一敏議員） 今部長から答弁ありましたが、市長、これ見えますでしょうか。（資料を示す）これ魚市場の外形なのですが、赤く線を引いたところに雨水の排水管が通っているわけです。海面といいますか、岸壁から５メートル下のところに２メートルの管、これが逆流の原因になっているわけなのです。 それで、この管理は県漁港ですが、この管理は今どこでやっているのですか、部長。
◎櫻田公二建設部長 管理は、市のほうに引き継がれておりますので、市の管理でございます。
◆20番（三浦一敏議員） そういうことなのだね。 それで、対策委員会も今立ち上がっているようでございますが、私は時間がないので提案させていただきますが、この２メートルの入り口、出口、これを何とか遮断する方向をまず考えてほしい。それから、上から水が岸壁から出ていますから、それをこの円筒形か何かで水タンクをつくって、それを強制的に排水するというのが絶対必要なのです。側溝整備をやっているのだけれども、これ何年かかかるそうですから。ですから、出口をとにかくとめる。聞いてみますと、担当課では、いろいろと言われているようですが、市場の社長などは、出口をとめてくれと、それからあと強制的に排水してもらえばいいのだということなのです。だから、そんなに排水はお金かけてやる必要ないから、とにかく合理性があるように、その時期に海水を出すというように私はすべきだし、ぜひそれを対策委員会で話題に出しながら、ぜひ県の力もかりて、これを早急に解決するということを諮っていただきたいなというふうに思うのですが、建設部長、どうでしょうか。
◎櫻田公二建設部長 今おっしゃったように、石巻漁港冠水対策検討会ということで、県と市と、それから魚市場も含めた感じで検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◆20番（三浦一敏議員） 検討と言いますが、出口をとめる方法は可能ではないでしょうか。どうでしょうか、建設部長。
◎櫻田公二建設部長 まだ、今のところどのような方法で、予算がどのぐらいかかるかということの状態がわからないので、今すぐ簡単にとめるということはできませんので御了解願いたいと思います。もう少しちょっと勉強してみたいと思いますので。
◆20番（三浦一敏議員） 強制的に何らかの装置をつくって排水するということは可能ではないですか。
◎櫻田公二建設部長 それも含めて検討してまいりたいと思います。結局海の水をくむような感じになりかねないというような状態にもなりかねませんので、確かに上からあふれてきた水を排除する、できる方法があればそのとおり排除したいと思いますので御了承願います。
◆20番（三浦一敏議員） これは、余り時間をかけてゆっくりやるというわけにいかないですから、とにかく緊急に対策をとっていただけますように要望して終わりたいと思います。
○副議長（
黒澤和雄議員） 以上で20番三浦一敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 午後 １時００分開議
○議長（阿部仁州議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番青山久栄議員の質問を許します。６番。 〔６番青山久栄議員登壇〕
◆６番（青山久栄議員） 天高く馬肥ゆる秋と申します。おかげさまで私の女房も日増しにぷくぷくとしておりまして、（笑声）反比例して私のほうはどんどんやせる思いでございます。きょうは金曜日でございまして、数えて13番目でございます。行く末に何かあるのではないかと不安を抱きながらの質問をさせていただきます。 平成12年４月、さらには平成18年12月のいわゆる地方分権一括法により、各自治体はみずからの責任において、その組織及び運営に関してさまざまな決定を行うこととなり、国と自治体との関係も従来の上下、主従の関係から対等、協力の関係へと変化し、地方公共団体は個性ある地域づくりに向けて、これまで以上に自己責任の原理を貫くことができるようになりました。すなわちオンリーワンのまちづくり競争が始まったわけであります。それぞれに個性ある政策を実現させるためには、しっかりとした仕組みをつくり、しかる後にさまざまな仕掛けを施すことが肝要であります。地域づくりに大切なことは、それが地域住民のためばかりではなく、地域住民の手によってなされることであります。そのことはとりもなおさず、市民のための、市民による新しい石巻の創造にほかなりません。市民と多種多様な情報を共有し、市民に対して説明責任を十分に果たし、納得のいく行政の実現のため、今まで以上に広報広聴や情報公開に力を入れていかなければなりません。 また、環境は今や時代の標語であります。環境を語ることなくして時代は語れません。市長は、「太陽のまち、自然を生かした産業づくり」として石巻版グリーン・ニューディール政策を推し進めようとしております。しかしながら、景気刺激のため環境に投資するという方向性はどこの自治体でも似たり寄ったりであります。あえて石巻版と冠したのは、ただ単に石巻の地で行う政策だからではなく、石巻らしさを前面に押し出したものと理解するものでありますが、企業誘致はその地域がどれだけ魅力のある市場かを企業に訴えることにほかなりません。その環境は一刻も早く整備されなければなりません。先んずれば人を制す、他町村のそれとはひと味もふた味も違った独自の政策をスピード感を持って打ち出すことであります。 さて、高齢者の就労や学習、趣味、スポーツなど多様な生きがいづくりを支援していくということでありますが、合併後聖域なき財政改革により関連の予算が大幅に削減され、不平やら不満の声を数多く耳にいたします。行財政改革の一環だと言ってしまえばそれまででありますが、予算を伴わない支援のありようもあるわけであります。お年寄りの立場に立って何ができるのか工夫する姿勢を醸成してほしいものであります。 とる漁業からつくる漁業へと転換する中、カキやホタテの水産養殖では、その副産物として大量の廃棄物が発生しております。この廃棄物の有効な利活用、適切な処理が担保されなければ産業として成り立ちません。循環型社会の形成に向け、検討を急ぐことを望むものであります。 さきの第45回衆議院選挙では、戦後初めて野党第１党が選挙で過半数をとり、政権を奪取することとなりました。実に数多くのマニフェストを掲げての選挙であり、その公約の実現は政権交代後３カ月が勝負であると言われております。そして、そのマニフェスト実現のかなめとして国家戦略局を置き、国民に向け強い意思を示したのであります。本市においては、夢のあるマニフェストを掲げ、４月に亀山新市長が誕生いたしました。２カ月が過ぎ、マニフェスト推進室が遅まきながら設置され、ようやく本格的に動き出すのかなと思いきや、またまた２カ月が過ぎ、なかなかその動きが見えません。 そこで、市長の掲げるマニフェストのうち、実現への提案も含め、その進捗状況を伺うものであります。 １、優しい市政について。市民の利便性の向上に向けた施策として、新庁舎に設置を検討されている総合案内を一部コールセンターの役割もあわせ充実させること。合併時に作成した「くらしの便利帳」をより見やすくバージョンアップを図ること。大型ショッピングセンター内に行政窓口の出張所を設置し、充実させること。 ２、情報公開日本一の取り組みについて。あるべき姿への具体の方策について。 ３、グリーン・ニューディール政策について。具体の施策とその方法について。 ４、高齢者や障害者の多様な生きがいづくりの支援について。敬老会のあり方について。各種イベントへの足の確保について。救急への備えについて。 ５、産学官による物づくりの推進については、水産養殖に付随する有機廃棄物の処理と利活用について。 以上伺いまして、壇上よりの質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 青山議員の御質問にお答えいたします。 初めに、優しい市政についてお答えいたします。まず、市民の利便性の向上に向けた施策についての新庁舎内の総合案内制度の充実についてでありますが、現在市役所庁舎は本庁舎と４つの分庁舎などに分散しており、市民の方から「担当部署の位置がわかりづらい、用件が１カ所で済まない」などの声が寄せられ、これまで市民の皆様に御不便をおかけしてまいりました。しかし、このたび庁舎が一つに集約されることから、行政事務の効率化と市民サービスの向上が期待されるところであります。 新庁舎の配置計画につきましては、窓口部門を低層階に集約し、市民の利便性を図ることとしており、１階北側入り口には総合案内コーナーを設け、建物全体の案内や市の観光案内なども行えるように人の配置と案内表示も行い、だれもがわかりやすいものとなるよう計画しているところであります。また、立体駐車場入り口のゲートへ人員配置することや２階の窓口付近でも庁舎案内の機能が果たせるよう、より一層のサービスの向上に努めてまいりたいと考えているところであります。 閉庁後エスタ閉店までの間のコールセンターの設置につきましては、オペレーターの配置など新たな経費が必要となりますことから、ホームページの掲載等、閉庁時における情報提供のあり方の充実を図ることで対応してまいりたいと考えております。 次に、暮らしのための情報誌を各家庭に配布することについてでありますが、このことにつきましては平成17年４月１日の合併と同時に当時の合併推進協議会により、「石巻市くらしの便利帳」という冊子を全戸配布した経緯があります。しかしながら、既に４年以上経過し、内容の更新時期に来ており、新たな冊子を発行することは必要であると認識しております。最近では、県内でも民間事業者との連携により市で経費をかけずに、広告掲載料ですべてを賄う形で発行している自治体がふえてきておりますことから、今後他市の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、ショッピングセンター内への窓口出張所等の新設についてでありますが、現在本庁のほか市内11カ所の支所、総合支所などで窓口業務を実施しており、広範な地域でサービスの提供を行い、地域住民の利便性を図っております。湊地区や大街道地区など人口集積地にあるショッピングセンターなどに窓口を設置することにつきましては、市内全域におけるバランスを考慮しながら検討すべきものであると考えております。 事務取扱量の増加が予想される蛇田支所につきましては、施設の狭隘化等から移転新築が予定されており、また来春に予定されております新庁舎の移転に伴い駐車場の確保など、交通の利便性も高まりますことから、市民の方々への行政サービスについては一層充実するものと考えております。 このようなことから、今後の窓口業務状況を見定め、新たな窓口サービスの提供の必要性については費用対効果も勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、情報公開日本一の取り組みについてでありますが、情報公開を推進するに当たって一番大事なことは、市民が必要とする情報や市民にとって役立つ情報を市民から情報開示を請求されることなく、わかりやすく、かつ迅速に情報を提供していくことであり、これが市民参加型のまちづくりや透明性の高い市政運営を進めていくことにつながっていくものと考えております。このため、まず各課で保有する情報の公表方法を検証し、情報提供施策の充実を図っていくことが必要であると考えております。 また、公文書の情報開示請求については、市民や団体、企業等の情報があることも多いことから、画一的、一律的に決定することのないよう留意しながら、適正かつ迅速な開示に努めていかなければなりません。 いずれにいたしましても、情報公開を推進していくためには、全庁を挙げた体制づくりが不可欠であり、今後マニュアルの整備や説明会等の実施も行ってまいりたいと考えております。 次に、グリーン・ニューディール政策についてでありますが、グリーン・ニューディール政策の具体策といたしましては、まず太陽光発電の普及促進として住宅や事業所に太陽光発電設備を設置した場合の補助制度を創設いたしましたほか、新庁舎を初めとする各公共施設へ太陽光発電設備を導入することとしており、今後もメガソーラーの誘致や太陽光発電設備の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、植物工場の誘致として、本年度中に植物工場誘致構想を策定することを目指し、その経費を補正予算に計上いたしておりますが、今後は誘致構想をベースにした植物工場誘致実施計画の策定を目指すとともに、具体的な企業の誘致につきましても私みずからがトップセールスを行いながら推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、高齢者や障害者の多様な生きがいづくりの支援については保健福祉部長から、産学官による物づくりの推進については産業部長から答弁いたしますので、御了承願います。
◎佐藤章保健福祉部長 私から、高齢者や障害者の多様な生きがいづくりの支援についてお答えいたします。 高齢者の生きがいづくり支援といたしましては、高齢者の生きがいと創造の事業や敬老会の開催、老人クラブ活動助成事業などを実施することにより、生きがいづくりと社会参加の促進を図っているところであります。 まず、敬老会のあり方についてでありますが、市主催の敬老会は本庁地区と総合支所地区の各会場において77歳以上の高齢者を対象に開催し、長年の功績と長寿をお祝いしておりますが、本年度におきましては新型インフルエンザの流行拡大予防のため、北上地区と桃生地区を除き式典を中止したところであります。今般の突然の中止に伴い、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしたところでありますが、これを一つの契機として市主催の敬老会のあり方について改めて見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、各種イベントへの足の確保についてでありますが、高齢者スポーツ大会や障害者スポーツ大会、福祉まつりなどの各種イベントの際には、基本的には参加される皆様でそれぞれ交通の便を確保しているものと考えております。市主催の敬老会の場合には、荻浜、河北、雄勝、桃生、北上、牡鹿の各地区において送迎バスを運行しており、できるだけ多くの高齢者に御参加をいただけるよう努めているところであります。 次に、救急への備えについてでありますが、市立病院や石巻赤十字病院を核とした医療機関の連携強化等により、救急医療のなお一層の充実を図ることで命の大切さ最優先のまちづくりが推進されるものと考えております。高齢者や障害者の生きがいづくりを図るための各種イベント等々における救急への備えについては、主催する各種団体への啓発を図るとともに、会場となる公共施設へのＡＥＤの設置などを推進してまいりたいと考えております。なお、市主催の高齢者などを対象としたイベント等におきましては、引き続き保健師を配置することにより救急への対応に万全を期してまいりたいと考えております。 また、障害者の生きがいづくり支援についてでありますが、障害者自立支援法の理念のもと、障害を持つ方々や支援を目的とする団体などが実施するスポーツ大会、レクリエーションや文化活動などに対し助成する社会参加促進事業補助金を平成19年度に創設しております。昨年度におきましては３団体４事業に補助しておりますが、引き続き障害を持つ方々の自主的な社会参加を促し、地域における自立生活を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎西村洋一産業部長 私から、産学官による物づくりの推進についてお答えいたします。 水産養殖に付随する有機廃棄物の処理と利用についてでありますが、養殖業から大量に排出されるカキ殻などの有効利用をするため、殻に付着している貝柱や海藻、微小生物などの有機物は塩抜きを兼ねまして３年程度野積みし、雨ざらしにして無機化させており、有機物自体はごく少量でありますことから有効利用に至っていないのが現状であります。 ホタテにつきましては、活貝で出荷することが多く、排出される貝殻はカキ養殖の資材としてほぼ全量が有効利用されております。 また、カキ殻につきましては、年間およそ２万5,000トン排出されており、建設資材や飼肥料に活用されておりますが、養殖業の安定経営のためには藻場再生資材や農業用資材など、さまざまな処理や有効活用が必要であると認識いたしております。 本市といたしましては、自然と共生し、資源を持続的に利用する漁業、また循環型社会形成に向け、生産者、企業、関係機関と協議しながら、さらには石巻専修大学など専門家の知恵を拝借しながら、水産養殖業から排出される廃棄物を活用した各種製品の開発等を含め、カキ殻など貝殻の有効利用のあり方について検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆６番（青山久栄議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。多少行ったり来たりすることはあるかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。 一般に行政改革と住民サービスとは相入れないものがあります。しかしながら、これもあれもやはり必要なことであります。その辺に関しては、かなりバランスが必要だと思いますが、このことに対してまず市長の所見を伺っておきたいと思います。
◎亀山紘市長 議員御承知のように、やはり石巻市の財政はかなり逼迫しておりまして、経常収支比率、あるいは公債費比率の形で表現されておりますけれども、大変将来的にも厳しい状況にございます。その中で、例えば経常収支比率を１％上げるためには、600億円の市の歳出の中で４億円の歳出抑制、あるいは歳入をふやすということが必要になります。そういう意味では、非常に厳しい状況下の中で行財政改革を進めながら歳出の抑制を進めていくということが一番大事であるというふうに考えております。
◆６番（青山久栄議員） やはり厳しい財政にあっても住民サービスは継続して行っていかなければなりません。それにはコスト削減の考え方が必要になってくるのだと思います。 実は、７月の末に総務企画委員会の行政視察で横須賀市のほうに足を運んでまいりました。365日無休の住民サービスということで、サービス工房・役所屋、そういったことで、あとコールセンターですか、その２点について行政視察をしてきたわけでありますが、その横須賀市は御案内のように42万人の人口でございますから、そのまま当市に当てはめてどうのこうのというわけにはまいりませんので当市に当てはめてみた場合、どういうサービスが可能なのか、その辺について少し整理をしてみたいと思います。 まず、向こうのサービス工房・役所屋の雰囲気なのですが、さながら人気のある旅行代理店、そういったような感じの施設でございました。そこには、各種証明書の発行や、そしてまた税、あるいは諸料金の収納、そしてまた情報コーナーの設置等さまざまなサービスが盛り込まれております。当然それは駅前のデパートの一角にテナントみたいな格好で場所を借りて入っておるわけでございますが、ひっきりなしにおばちゃんたち、あるいは学生でにぎわっておりました。私は、サービスの原点というのはこういうものかなと思って見てきたわけでありますが、何よりも出張窓口といえば、この場合ショッピングセンターですけれども、やはり買い物に来たついでに用が足せると、そういうことだと思います。当然それは店があく時間から店が閉まる時間までということになりますから、役所が閉まっている場合にあっても、それはそのサービスは受けることができると、こういったことになろうかと思います。 サービスには、確かに答弁にありましたようにコストがかかりますが、それも返ってくるものが多ければそれは投資と考えていいのだと思います。実際このサービス工房では、その税や諸料金の収納に携わっているわけでありますが、当初平成16年に立ち上げたと申しますが、そのときには……手元にちょっと資料が見当たりませんので言いませんが、当初それは余り知られていなかった点もありまして、それほどの伸びはなかったそうでありますが、去年はそれの何倍でしたか、５倍とか６倍とか５億幾らの収納があったそうでございます。それは、やはり利便性があるからだと思うのです。本市においても、収納率の向上に向けては大変苦労しているわけでありますから、これも一考するに値するのかなという思いで質問させていただきました。 まず、収納率の向上、こちらはコールセンター、コールセンターでも別な意味のコールセンターでございますが、それによってなされているだけでありますが、それもあり、これもありというのかなという思いでおります。若干コストのかかることで大変言いづらいことでありますが、まずその辺の所見を伺っておきたいと思います。
◎
植松守総務部長 お答えいたします。 ただいま議員から横須賀市の事例ということで御紹介いただきました。横須賀市は42万人ということで、そういう人口規模があり、石巻市は全部合わせても16万人ということでございます。確かに今市長も言いましたように、さまざまな財政的に非常に厳しい状況の中での行革も進めておりますし、経常収支比率を下げるためにも、１％下げるためにも、いわゆる向上させるためにも４億円近くの歳出の抑制を今行わなければならないという、そういう厳しい状況にあります。 今御提言いただきました、例えば大型ショッピングセンターに横須賀市のサービス工房というのですか、そういうふうな出張所窓口を設けるという御提案につきましても、十分に今後検討しなければならないとは思いますが、ただ今先ほど答弁しましたように費用対効果の面、それから今度新庁舎が３月末にオープンして、その中でどういうふうな人の出入りがあるのか、そういうのを見きわめながらよく研究させていただきたいなと、このように考えております。
◆６番（青山久栄議員） 私の頭の中で考えているのは、実はイオンとか、あとは大街道のヨークベニマルですか、そして鹿妻のあそこはヨークベニマルでしたかね、そういったところで役所が開いていない日にち、時間帯にそういったサービスが得られれば大変いいのかなという思いがありますが、１度に３カ所というわけにもいきませんので、支所機能が少ない大街道ですか、その辺で試験的にやられてみるのもいいのかなという思いがいたしますが、ただいま部長答弁でありましたさくら野新庁舎になるわけでありますが、そこで総合案内の窓口を設けて、そこでのサービスをとにかく考えていきたいというようなことだと思います。 実は、私もさくら野新庁舎の総合案内の窓口の充実ということで考えているところは、やはり今エスタが入っているわけでありますが、エスタの閉店まで案内窓口を延長させてはどうかなということであります。もちろん役所は閉まっていますから、総合案内とか各課に問い合わせることはできません。ですから、その時間帯はコールセンター的な役割を担っていただきたいということでございます。 例えば駅前でございますから、学生、通勤の方々は時間外に電車からおりて帰宅につくわけでございます。途中エスタで買い物もすることもあるでしょう。その中で若干の役所の用足しができれば、これは随分サービスになるのかなという思いであります。さらには、今本市では中心市街地の活性化に関する法律の関係で今一生懸命認定を受けるために頑張っておりますが、これの一つのソフト的には支援の側面になるのかなという思いもあります。そのエスタが９時まででしょうか、それまで営業するわけでありますから、役所もその時間まで市民の皆様の応対をしますよということであれば、それはとりもなおさずにぎわいの創出につながるのかなという思いでありますが、これは産業部長、答弁いただきたいと思います。
◎
植松守総務部長 今度新しく春にオープンしますさくら野の新庁舎ということで、その中には当然総合窓口もつくるということで、従来これはなかったものですから、その中で私どもとしてはただ窓口をつくればいいのではなくて、そこでやはり市長もお答えいたしましたようにさまざまな方に、来庁者の皆様にいろんなサービスを提供できる体制を整えると。 さらに、窓口に人が張りつくだけではなくて、例えば２階以降が行政庁舎になりますので、特に２階には市民がより多く訪れる窓口部門が集中してありますので、その中では待ちの姿勢ではなくて、例えばフロアマネジャーのようなそういう人を配置して、具体的にこちらのほうから逆にどういう御用ですかとか、そういう積極的な対応を今後検討しなくてはならないなというふうに思います。 その中で、今御提案をいただきましたエスタの閉店までは少なくとも窓口をあけている、何かそういうのがあってもいいのではないかというふうな御提案でございました。現在今の立町通り、夜７時を待たなくてもほとんどの人が通らないという状況ですし、今議員からもお話のありました中心市街地の活性化、この基本計画の策定に向けて今一生懸命頑張っているところであります。この中心市街地活性化基本計画が軌道に乗り、しかも人のにぎわいがまた立町に復活するという時点で改めてその部分は考えなくてはいけないのかと思いますけれども、今の状況の中でまずは新庁舎の総合窓口で開所時間内で何とか対応させていただきたいと、このように思っております。
◆６番（青山久栄議員） コールセンターでいえば、向こうはシステムを職員が50回程度の勉強会を重ねて職員みずからでつくり上げ、そしてその運用は３自治体ぐらいで運用してコストを抑えていると。その辺は、職員の熱意と工夫、そしてコスト削減の方法、ぜひ見習わなければならないものがあろうかと思います。 それで、実はこじつけがましいのですが、共有という点で、例えば２市１町で政策を担当する方々の勉強会を開いて、そしておのおのの政策を持ち寄って勉強する中でシステムを共有できるものがないか、事業を一つにしてやっていけるものがないのか、そういったものをさまざま検討するのもよろしいのかなという思いがいたします。２市１町は、行政事務組合も立ち上げておりますし、そしてまた定住自立圏構想、そしてまた企業誘致等連携を取り合っておりますので、ぜひ職員の資質の向上にもつながりますし、そういったことも考えられてもいいのかなという、ちょっとこじつけですが、答弁があれば所見を伺います。
◎大槻英夫企画部長 ２市１町広域圏でございますが、今議員が話されました定住自立圏構想の中で担当がいろいろと研究しております。それで、その中にアドバイザーといたしまして県のほうの職員も加わっていただいているわけでございますが、そういった中で今御提案の市民サービスということで、特に住基ネットとか、そういったものにつきましてはそれぞれの市町村がそれぞれでそういったデータを持っているものですから、それの共有というのが果たして可能かどうかというのも研究していかなければならないと思いますが、ただ別な意味での広域圏としての住民サービスの提供等々も含めて、これは検討すべき価値はあるのかなと思います。 ただ、現実に今どういったものかといいますと、申し上げられました職員、人材育成の問題とか、あとは圏域職員の交流でありますとか、医療関係の問題でありますとか、交通問題でありますとか、教育問題でありますとか、土地利用の問題とか、そういったさまざまな分野での研究といいますか、そういった勉強を始めたところでございますので、御提案の中のものも含めて、果たしてそれがどういう形でそれに結びつけることができるのか、その中に入れて勉強する価値もあるのかなというふうに思います。
◆６番（青山久栄議員） それでは、広報広聴の関係で、市民便利手帳というのを横須賀市のやつと本市のやつと２冊比べておりますが、これはページ数で横須賀市のほうは130ページ、本市のほうは37ページの便利帳です。（資料を示す）そして、この本市の便利帳は、これは合併時の平成25年度のやつです。（「平成17年」と呼ぶ者あり）そうですか。とにかく平成25年ですから４年までですか。この横須賀市のやつは、毎年出版されるのです。何か私これを見たときには、電話帳のタウンページのような感覚でこれを拝見したのです。全然内容が違うのです。そしてまた、これを見ますと毎年つくり直す関係上、市民の皆様からアンケートをいただいて、そのアンケートをいただいた分、抽せんで何がしかをプレゼントして、よりよいものをつくっていくのだと、そういった姿勢があるのです。本市のやつは、広告料もありませんからこういった形のものになってしまったのかもしれませんが。 ですから、ここでも２市１町、緊密な関係があるわけですから、２市１町の広告を集めてお互いに、もしほかの１市１町でもそういった計画があるのであれば、そういったことを共同でやられたら、これは経費かなり浮くのではないかなと、こういう単純な発想から申し上げておりますが、所見があれば伺います。
◎大槻英夫企画部長 広域圏の住民の方々全員にというふうになりますと、かなり広範囲にわたるわけでございますが、２市１町それぞれの行政運営といいますか、サービス等々また異なっているわけでございますので、一概に一つの便利帳でもって圏域全戸にというふうには、ちょっと難しいのかなというふうに思います。まずは、本市としての住民に対するそういった御案内というものが先決かなというふうに思います。こちらを構築いたしまして、そして１市１町ですか、東松島市と女川町のほうにというふうになるかと思いますが、当座はやはり本市の住民に対しての便利帳というのがベターかなというふうにも思います。
◆６番（青山久栄議員） ちょっと時間が押しておりますので、情報公開に移らせていただきます。 さて、市長、市長は日本一と大々的にうたっているわけでありますが、この日本一の指針とはいかなるものを連想して言っておられるのでしょうか、伺います。
◎
植松守総務部長 情報公開の日本一の指針というお尋ねであります。 情報公開については、当然市民の方が必要とする行政情報をわかりやすく提供していくということが重要であります。そういう意味で、全庁的にその情報提供のあり方は今後検証しなければならないとは思いますけれども。情報公開制度、情報公開条例という一つの条例に基づいた、請求に基づいたそういう公開の仕方、それから行政情報を情報公開コーナーにおいて提供するという２通りがございますけれども、行政情報の提供については、それは従来どおり情報公開コーナーにいらっしゃればその場で閲覧等ができます。また、コピーもできるようになっております。ただ、情報公開、開示請求による情報公開につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、その内容については非常に多岐にわたりまして、含まれる情報も法人関係、個人関係とさまざまな行政運営情報も入っております。そういう中では、いかに早くというよりも、いかに適正に正確に間違いのないように出すというのが、やはり最終的には一番正しい情報公開条例の運用の仕方だと心得ておりますし、できるだけ早くそれを、今基準では14日以内ということになっておりますけれども、平均して大体9.5日ぐらいで開示請求あってから開示している状況でございますので、今後職員の研修等も含めてできるだけ迅速な対応を心がけてまいりたいと、このように考えております。
◆６番（青山久栄議員） どこでも情報公開条例は定めておるわけでございますが、その内容についてはほとんど同じであります。日本一と言うからには、やはり条例改正するぐらいの意気込みがないと、これは伝わってこないのだと思いますが、その辺については、これは市長にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 議員御指摘のとおりでございます。 それで、行財政改革を進める、あるいは市民サービス度を上げるというようなことも含めて、やはりどこに目標設定をするかというのは今考えているのは全国優良都市ランキングの中に評価していただいて、そしてランキングを少しずつ上げていく政策を進めると。実は、全国優良都市ランキングは、2004年には石巻市が246位だったのですが、その後2008年の都市ランキングについては石巻市は無回答ということで、順位がどうなっているかわかりません。ですから、そういう意味ではやはり外部評価の一つとしてとらえて、そこに掲げてあります透明性、効率化、活性化、あるいは住民参加度、こういったものをしっかりランキングを上げていくような取り組みをしたいと。それで、できるだけ当面は宮城県、仙台市が実は高いのですが、宮城県の中で情報公開１番を目指して、次に東北でというような、そういった取り組みをさせていただければと思っております。
◆６番（青山久栄議員） ただいま市長の答弁の中で、住民参加という言葉が出ておりますので、それに付随して若干お聞きしますけれども、首長の附属機関に何々審議会とか何々懇話会とかいろいろあると思うのですが、これ総務部長、どれくらいあるのでしょうか。
◎
植松守総務部長 お答えいたします。 附属機関としては、現在57機関ほどございます。
◆６番（青山久栄議員） それでは、その57の附属機関に公募の委員というのはどれくらい入っているのでしょうか、おわかりであれば伺います。
◎
植松守総務部長 お答えいたします。 57機関で現在附属機関の委員の方々は733人というふうになっております。その中で公募を実施している機関が11機関ございまして、公募の委員数は18名ということで、公募委員の割合は2.5％にとどまっていると、こういう状況でございます。
◆６番（青山久栄議員） 住民参加と言いながらも2.5％ですよね、市長。これは、公開と住民参加は住民自治を充実させるためには必須のものだと思うのです。日本一を目指す本市で２.何％というのは、随分お粗末な話だと思います。ぜひこれは改善していただきたいと思います。 そしてまた、そのメンバーについても伺いますが、57機関に同じようなメンバーがかなり入っているのではないかなと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
◎
植松守総務部長 57機関の先ほど申し上げた733人の中にどのくらいの人たちが重複をして委員として入っているかという資料は今手元にありませんので、ちょっとお答えしかねますけれども、やはりどうしてもそういう、57機関のうち公募を実施しているという中で特に目立ちますのは、各総合支所単位であります地域づくり委員会、まちづくり委員会、これはもちろん重複はしておりませんけれども、そのほかあと環境審議委員会とか男女共同参画審議委員会等については重複している部分もあるかと思いますけれども、具体的に何人というのは今手元に資料がございませんのでお答えしかねます。
◆６番（青山久栄議員） その詳細な人数についてはよろしいです。かなり重複しているように聞いておりますので、より多くの市民に参加してもらうためにはその重複をなるべく少なくするようにしてもらいたいと思います。入札であっても、例えば１つ、２つとったら次は遠慮するということもございますので、ぜひそういったことも考え合わせていただければと思います。 それでは、グリーン・ニューディール政策に移りたいと思います。新エネルギービジョンの推進においては、選択と集中において、日照時間の長さ、雨量の少なさ、これは東北で第２番目だと伺っておりますが、それを生かすためにも導入コストも含めて太陽光に特化していくということでありますが、私もそれには異存がありません。やはりその方向で行くべきかなという思いがいたします。 さて、民主党政権下で鳩山総理は25％削減という大きな目標を掲げておるわけでございます。石巻版グリーン・ニューディールを提唱する本市といたしましては、やはり地球温暖化条例ですか、そういったものもやはり制定して内外にアピールしていくべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◎齋藤義信生活環境部長 温暖化対策条例の制定ということだと思いますけれども、現在当市におきましては地球温暖化対策を含めまして、環境全般に対する指針ということで環境基本計画を策定しております。環境基本計画の中で進行管理しておりますので、この地球温暖化の部分についてもこれで対応させているということでございますので、御理解願いたいと思います。
◆６番（青山久栄議員） ぜひ内外にアピールするには、継続して強い意思でこれにかかわっていくのだと、そういう担保をやっぱり内外に示さなくてはならないのだと思うのです。ぜひ以降、その検討をお願いしたいと思います。 エネルギービジョンでは、公用車の買いかえ時に随時エコカーを導入するとありますが、これは進んでおるわけですか。
◎
植松守総務部長 公用車のエコカーということで今取り組みをしていまして、この前の８月の補正予算で御承認いただきました交付金の中から、現在ごみ収集のパッカー車が１台、それから集中管理車として乗用車タイプ、ワゴンタイプですか、そういう乗用車タイプのセダンタイプのものが20台更新ということになっております。これは、全体では500台以上の公用車がありますので、一気にというわけにはまいりませんけれども、できる限り順次そういうエコカーへの更新については、多分一気にとはまいりませんけれども、着実には進めていかなければならないなというふうには考えております。
◆６番（青山久栄議員） それでは、一般市民のエコカー取得に対する助成は本市として考えているのでしょうか、伺います。
◎
植松守総務部長 私が答えます。国のほうで、もちろん今も県でもでしょうけれども、エコカーを買う場合はそういう助成制度がございまして、ただ今新聞報道によりますれば平成21年度末で切れてしまうと、そのために業界のほうではもう少し補助の期間を更新してほしいという新聞報道は目にしております。私のほうで、太陽光発電を自宅でやる場合の補助制度は今導入ということでしておりますが、車について車を買いかえる場合の補助についてはこれまでまだ検討はしておりませんので、今後全庁的な検討のたたき台にのせてみたいと、このように思います。
◆６番（青山久栄議員） 本市は、本年度業務用地でありましたＴＢＴを自動車産業の集積地に認めていただいて、それが2011年度までの限定だということになっております。それだけ自動車産業の誘致に力を注いでいるわけであります。もちろん条例も改正し、その支援策を拡充させているわけでありますが、そういった中でやはり本市においてはエコカー取得の一般市民には何がしかの支援をいたしますよということであれば、なおなお企業誘致の運動が進むと思いますが、重ねて所見を伺います。
◎西村洋一産業部長 企業誘致という観点からということで、私のほうからお答えいたします。 確かにそういったエコカーの購入に市民の皆様が購入するということに対して、石巻市がそういった制度を設定するということであれば、そういった自動車産業の誘致というものに対する思いは発信できるということは考えられるというふうには思います。しかしながら、市民の方々、家を持っている方、借家にしろ、間借りにしろ、持ち家にしろ、皆さんお持ちだということは理解できるのですけれども、車の場合はお持ちの方、必要でない方、こう言っては失礼ですが、持てない方、いろんな方々がいらっしゃいますので、その辺は慎重に考えていきたいというふうに考えております。
◆６番（青山久栄議員） すべての人が持てないということですけれども、産業部長、これは太陽光発電にも言えることなのです。これは、すべての人が設備するわけにもいかないのですが、ただこれを政策的に進めるという意味で助成というのはあるわけなのです。同じ考えに立てませんでしょうか。これはいいです。 それで、市長、石巻専修大の山本教授を御存じでしょうか、伺います。
◎亀山紘市長 私も機械の山本教授とは一緒に研究仲間でしたので、よく存じております。
◆６番（青山久栄議員） 実は、その山本教授の前身はトヨタの自動車の技術開発部長だったそうなのです。プリウスの誕生に色濃く携わったと言われております。市長、人脈はあるわけでありますから、この自動車産業の誘致、ぜひ力を入れてほしいのでありますが、その助成も含めてその所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 環境に対する思いは非常に強いものですから、簡単にはなかなか言えないのですが、新政権が打ち出しました1990年度比25％の削減、炭酸ガスの削減については、これは国際社会の中では大変重要な政策と理解されていると思います。やはり実際に25％を削減するということになった場合には、企業に対する努力だけでは恐らく25％削減はできないと思います。やはり市民の方々に、国民の方々にしっかり協力していただかなければいけないと。そうなった場合には、当然国としての政策がどのようなものであるかというのはしっかり今後見ていきたいと思います。恐らく25％削減を掲げるのであれば、きちっとした政策が出てこない限りは無理だと思います。そういう状況を見まして、石巻市としてそれではそれに対応してどのような政策ができるかと、今議員提言されましたエコカー取得に対する助成ということも選択肢の一つだというふうに考えておりますので、現政権の動きを敏感にとらえながら臨機応変に対応していきたいと、そういうふうに考えております。
◆６番（青山久栄議員） 本年度、本市ではソーラー、その設備を設置した場合に助成金を出すということに決定したそうでありますが、その内容について具体にお知らせ願いたいと思います。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。 一般の住宅において太陽光発電設備を設置した場合に、１キロワット当たりの金額にして３万5,000円を補助するというもので、限度が12万5,000円ということになっております。 それから、事業所の場合ですが、これは１キロワット当たり３万5,000円ということで、限度額が50万円ということになっております。
◆６番（青山久栄議員） ほとんど県と同じ助成ということで大変思い切った助成であると思います。 それで、この助成というのは無条件でなされるわけですか。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。 条件は、ある程度はつけております。内容につきましては、当然ながら市内に住所を有しているということがあります。それから、平成20年度の市税に未納がないということも条件としてあります。それから、国のほうで指定している太陽光発電システムを設置するというものが条件として加わっております。
◆６番（青山久栄議員） その太陽光発電、設備する際には大変多額の金額がかかるわけです。やはりそれなりの県・国、そしてまた本市の助成があれば大変助かるのだと思いますが、私ちょっとそれ１つ提案があります。というのは、それだけ多額のお金を出すわけですから、お金で助成をいただくと、それが１つです。こちら選択制と考えていただきたいのですが。もう一つは、さきの交付金ありましたよね、住民への２万円とか２万6,000円とか。ああいう形のプレミアム商品券で地域振興に資することができないかということでございますが、これについてはいかがでしょうか。 ちょっと同じことを言いますから時間をとめていただいてよろしいでしょうか。
○議長（阿部仁州議員） はい、どうぞ。とめてください。
◆６番（青山久栄議員） 補助、助成金をお金でいただく方と、もう一つはもちろんこれは経済界の協力をいただかなければなりませんが、プレミアムの商品券で例えば２割増しとか、この間年末にあったと思うのですが、年末ではなかったか、年度でしたかね、そういった形でいただければ、それは前にあったように地域振興に、ちょっと活性化につながっていくのだと。ですから、その助成を、要するにお金とプレミアム商品券と、選択制で助成の方向を考えられないかなということなのです。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えします。 太陽光発電設置に対しての補助につきましては、やはり設置後の助成という内容になりますので、なかなかその前にプレミアム的なものを発行してやるというのがちょっと難しいのかなと、私の部門からはそういうふうに考えております。
◆６番（青山久栄議員） これは、何も、つけた後で結構なのです。とにかくその助成を受けるときにどれを選択するか、それをしてもらえばいいだけの話でありまして、この辺についても研究をしていただきたいと思います。 そして、その際に発電実績ですか、例えば１か月にどれくらい発電がありましたよとかいうような、それを報告してもらって、次の太陽光政策に反映させていくと、そういったことだって考えられると思うのです。やはりせっかく助成するのですから、ただでお金をやって、はい、終わりですよということではなくて、後につながるその考え方、ぜひ検討していただきたいと思います。
◎齋藤義信生活環境部長 太陽光の発電設置に対する補助の要件の中には、後で市のほうのアンケートに答えていただける方というものも１つ条件にありましたので、その辺で対応させていただきたいというふうに考えております。
◆６番（青山久栄議員） なかなかいいことですので、言いたいこととほとんど同じかなとも思いますので、ぜひ中身の濃い、そういった助成の仕方を考えていただきたいと思います。 それから、グリーン証書と言われているものがありますね。要するに環境価値と言われているものですが、それを助成した場合にその環境価値を譲渡してもらうという条件、これについてはいかがでしょうか、考えていませんでしょうか。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。 ただいまグリーン電力証書ということだと思いますけれども、これにつきまして私も余り詳しく認識はしておりませんけれども、太陽光などで発電された電力、これはクリーン電力ということで、今議員がおっしゃるように環境面での価値を証書化して、これ自由に売買できるという制度と、これがグリーン電力証書というふうに認識しております。その利用方法とか効果につきましては、まだ当市のほうでも余り詳細に検討しておりませんので、今後いろんな面で研究させていただきたいというふうに考えております。
◆６番（青山久栄議員） 実は、これも総務の行政視察で山梨県の都留市で、こちらのほうは水車だったのですが、これはそういった取り組みをしているのです。それで、要するに一般住宅から出た環境価値を市が買い取って、それをＣＳＲに取り組んでいる企業に販売すると。その販売金額は、要するに市がそのまま自分のところで押さえておけば、助成の何割かは回収できるものでありますし、それをまた一般市民に還元すれば、ますますその助成額が大きくなるわけでありますから、さらにその普及は進むのだと、そういった仕組みでありますので、ぜひ早期に勉強していただいて、早く設備した人が不利にならないように、ぜひお願いしたいと思います。 もう少しやりたいことがあったのですが、時間になりましたので、これで次回に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（阿部仁州議員） 以上で６番青山久栄議員の質問を終わります。次に、27番櫻田誠子議員の質問を許します。 〔27番櫻田誠子議員登壇〕
◆27番（櫻田誠子議員） 新型インフルエンザの感染が急激に拡大しております。厚生労働省が８月28日に発表した流行シナリオでは、９月上旬から下旬に流行のピークを迎え、１日当たりの新規発症者数は約76万2,000人、入院患者数は約４万6,400人に達すると推計しております。これは、国民の発症率が20％のケースで、都市部などでは発症率が30％を超える可能性も指摘しています。石巻市でも小中学校などで発症し、学級閉鎖がされるなど、どこでだれが感染してもおかしくない状況です。まずは、うがい、手洗いなどの予防策が重要であるとのことから、今議会に各保育所、学校等への消毒液、手洗いソープ購入のための補正予算が即決されました。そして、高齢者の方の肺炎の半数近くが肺炎球菌による発症とする研究結果もあり、９月から実施予定だった肺炎球菌ワクチンの予防接種ですが、ワクチン不足のため10月中旬に延期しなければならないということになりました。今年度からの実施で、高齢者の方が生涯に１度の接種で予防する効果があることから、ぜひ一人でも多くの高齢者の方に接種していただきたいと願うものであります。 さて、本題に入ります。まず、子育て支援についての第１点目、ヒブワクチン公費助成について伺います。ヒブとは、インフルエンザ菌ｂ型のことですが、毎年冬に流行するインフルエンザとは異なります。菌と名がつくとおり、細菌にほかなりません。このヒブによって細菌性髄膜炎などが発症し、特に抵抗力を持たない乳幼児の命が危険にさらされています。髄膜は、脳や脊髄を覆っている膜で、その中に細菌が入り込んで炎症を起こすのが細菌性髄膜炎です。国内では、年間約1,000人の子供たちが自然感染で細菌性髄膜炎になり、そのうちの約５％が亡くなり、４人に１人は後遺症に苦しんでおります。その原因となる細菌は、約60％がヒブで、約30％が肺炎球菌です。世界保健機関は、1988年、乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表し、アメリカでは1987年にヒブワクチンが認可され、その後ヒブ感染症の罹患率は100分の１に減少しております。どの国でも定期接種を行うことでヒブによる髄膜炎を劇的に減少させています。 ヒブワクチンの後進国の日本では、現在予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断で任意接種となっております。標準的な費用は１回当たり七、八千円で、合計４回で約３万円になります。この３万円は、幼子を抱える家庭にとってはとても大きな負担です。必要と考えながらもためらってしまうほどの大きな負担になります。このように費用が高額になるため、接種費用に対して公費助成を行う自治体がふえています。中でも宮崎県宮崎市、清武町、国富町、綾町の４市町は、昨年12月、ヒブワクチンの供給開始と同時に助成をスタートさせました。国富町の担当者は、「ワクチンの効果が非常に高い。国内では幼い子が命を落とし、後遺症が残る確率も高い。こうした悲劇をなくしたい」と語っております。１回当たり助成額は2,000円から5,000円程度ですが、北海道幌加内町はことし４月に少子化対策の観点から全額助成に踏み切りました。 そこで、私も子育て支援の一つとして、石巻市におきましてもヒブワクチンの公費助成を強く願うものでありますが、お考えをお聞きいたします。 次、２点目、ベビーマッサージ講座開催について伺います。ベビーマッサージとは、親子が触れ合うことの大切さを重視し、生涯を通して大切な深い呼吸、柔軟な関節、強い筋肉を持った体づくりのために効果的なマッサージや運動です。約30年前にイギリスで理学療法士のピーター・ウォーカー氏が考案、開発して以来世界に広がり、現在20カ国以上で実践され、公認講師数は約8,000人にも及びます。 具体的なマッサージ方法はさほど難しなく、食間や入浴後などに赤ちゃんの様子を見ながら無理なく行います。緊張しているとおなかがかたくなり、リラックスしてくると柔らかくなります。皮膚を傷めないようにさらさらした植物性のオイルを用いて、体が未成熟な新生児や乳児は強く押したりせず、手を丸めて優しく触れながら行います。例えば脚部なら太もも、ふくらはぎ、足先というように心臓に近いほうから体の末端へと進めるのが基本です。触れることは触れられることでもあり、マッサージという肌を通したコミュニケーションから親子のきずなや信頼関係が一層深まると言い、実際に講座参加の母親たちからは、「赤ちゃんの機嫌がよくなった」、「寝つきがよくなった」、「便秘がすっきりした」などの感想が寄せられました。 このようなことから、自治体としても取り入れるところがふえてきております。ぜひ当市におきましても市内各子育て支援センターで行うか、乳児健診で行うとか、力を入れた取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ９月は防災の月であります。いつ起きるかもしれない宮城県沖地震や地球温暖化による集中豪雨などの自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしており、災害のない、災害に強いまちづくりを願うものであります。 過日秋季消防演習が行われました。消防団の方々が日ごろの訓練の成果を披露、技術を競い合い、向上のため、また市民の生命、財産を守るため、日々御苦労していただいていることに感謝しなければならないと思います。いざ災害となったときには、消防団の方々、また職員の皆さんが関係機関と連携をとりながら、また混乱する現場をサポート、さらには必要となった応急生活物資の供給などの協定が結ばれております。 そこで、防災対策について第１点目、災害協定についてお聞きいたします。現在災害協定を結んでいる団体は何団体で、どのような団体なのかお聞きいたします。 また、毎年６月には防災訓練が行われ、私たちも参加する中で、常日ごろよりの訓練の重要性を実感するものであります。そこで、協定を結んでいる団体との連携、また防災訓練への参加など、取り組み状況をお聞きいたします。 防災対策について、２点目、木造住宅耐震診断助成事業と木造住宅耐震改修工事助成事業について伺います。昭和56年５月31日以前に着工された個人住宅に対しての両助成事業でありますが、これまでの事業の詳細についてお聞きいたします。 また、この事業は両事業とも単年度で５月11日から11月30日までの申し込み期間となっておりますが、いつ起きるのかわからない宮城県沖地震への対策として大変重要な事業だと認識しております。今後さらなる助成額の引き上げなども検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 最後に、子ども議会開催について質問いたします。八王子子ども議会は、子供が主役となって将来のまちづくりを考えるため、八王子市議会との共催によって実現いたしました。この取り組みは、単に子供が議場で意見を言うというものだけではなく、子ども議員が自分が描くまちづくりや環境問題などなど、秘書役である学生サポーターの協力を受け、時には地域の方々や市の職員から直接話を聞き、幅広く知識を学ぶことができました。 また、子ども議会の委員会から、子供の目線で政策を考えてほしいとのことから、子どものしあわせ課の設置も子ども議員より提案があり、市長が即決し、実現したことも大きなニュースになりました。子ども議員全員の感想の中で、「市政や国政に興味が広がった」、「日本について考えるよい機会になった」などなど、成長の７カ月になったようです。また、職員の意識も子供の目線を大切にしていこうと変わり、たくさんの成果を生んでいます。子ども議員の秘書役を務めた学生サポーターからもよい経験になったと喜ばれました。 では、なぜ八王子市が子ども議会に力を入れているのか。それは、未来を担う子供がみんな幸せに、そして責任ある大人になってもらいたい、自然がたくさんある八王子で生き生きと生活し、自分の可能性を伸ばしてほしい、周りの人と信頼し合える関係を大切にし、健康で個性豊かに成長してほしいというのは私たち大人の共通の願いです。この願いを明文化し、世界じゅうが子供が持っている権利を守る規範として、国連では子どもの権利条約が平成元年に採択され、日本も平成６年にこれを批准しました。ここで言う権利とは人権のことであり、人間としての尊厳を持つ社会の一員として扱われるべきであるという意味です。八王子市では、子どもの権利条約の考えを取り入れながら、平成13年２月に八王子市子どもすこやか宣言を行いました。子どもの権利条約の考え方を広く市民の皆さんに知っていただく取り組みを行っており、子ども議会もその一つに当たります。 石巻市でも、子どもの権利に関する条例が本年４月１日に施行されております。その第７条の（３）に、社会に参加し、意見を生かされる機会があることとされ、また市の責務として、市は子どもに関する施策、事業及び地域におけるさまざまな取り組みについて、子どもの意見が反映され、参加することができるように努めなければなりませんとあります。 私は、このような観点から、またこのたびの新庁舎の建設に当たり、市民に開かれた庁舎ということをキーワードにしております。ぜひ子供たちに議場で自分たちの住む石巻市に思いをはせながら、いろいろな意見、提案をしていただきたいと思います。市議会といたしましても、開かれた議会を目指し、議場コンサートなども開催してまいりました。当市においても、子ども議会の開催を強く望むものでございますが、お考えをお聞きし、私の壇上よりの質問を終わります。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子ども議会開催についてお答えいたします。本市では、子供たちに関する広聴事業として、夏休みに親子市政教室を実施しておりますが、これは市内にある公共施設をマンガバスに乗って１日かけて見学するもので、子供たちが施設やバスの中で自分が思ったことや感じたこと、市に対して思っていることを直接担当の職員と話すなど、市政に関心を持っていただくきっかけとしているところであります。 議員御提案の子ども議会に関しては、他市においてさまざまな開催方法で行われておりますが、将来を担う子供たちが自分のまちの姿を見詰め、住みよいまちをつくるための自分の思いや夢を市に託す意見を発表することは、石巻市子どもの権利に関する条例に規定する社会へ参加する権利であると考えます。また、子供たちが地域のことや自分自身の将来を考えている姿を大人が見ることで、市民のまちづくりに対する関心を高める機会ともなりますので、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるための一つの方策として考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、子育て支援については保健福祉部長から、防災対策については総務部長及び建設部長から答弁いたしますので、御了承を願います。
◎佐藤章保健福祉部長 私から子育て支援についてお答えいたします。 まず、ヒブワクチン公費助成についてでありますが、ヒブとはインフルエンザ菌ｂ型の略称で、乳幼児の中耳炎、副鼻腔炎、気管支炎等の感染症のほか、髄膜炎、敗血症、肺炎等の重篤な感染症を起こす病原細菌であります。これらの感染症の特徴といたしましては、他の感染症との区別が難しく、早期診断が非常に難しいことが挙げられております。これが原因で、適切な治療を早期に行っても２％から５％の乳幼児がなくなり、15％から30％に後遺症が残り得ることが報告されております。発症のピーク年齢が生後６カ月から11カ月の乳児で、罹患率は５歳未満人口10万人当たり8.6人から8.9人でございまして、年間約600人がこの病気にかかり、25人が死亡、約125人に後遺症が残ると推測されております。 このワクチン接種の対象となりますのは、生後２カ月から５歳未満までの乳幼児ですが、標準的な接種方法は生後２カ月から７カ月未満の乳児に初回分３回、追加分として１年後に１回行うこととされ、その費用は１回当たり7,000円から8,000円で、４回の接種で約３万円となっております。我が国では、平成19年にヒブワクチンの製造販売が承認され、昨年12月から販売が開始されました。このワクチンの有効性につきましては、諸外国の治験で立証されており、髄膜炎の罹患率が劇的に減少していることが報告されております。 しかしながら、このワクチンは現在供給不足となっており、標準的な時期に接種できないという事態も発生しております。 これらを踏まえ、国におきましては、疾患の重篤性、発生頻度を十分に勘案した上で我が国での有効性、安全性、さらには費用対効果の知見を収集していく必要があるとして研究班を設置し、予防接種法に基づいた定期予防接種としての検討を始めております。 本市といたしましては、公費助成のあり方について、ワクチンの供給状況及び国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、ベビーマッサージ講座についてでありますが、ベビーマッサージは肌の触れ合いを通し、赤ちゃんに安らぎを与えることはもとより、赤ちゃんの脳の発達を促進し、免疫力の向上や精神のリラックス効果があるとされており、本市におきましては石巻市子育て支援センターが独自事業としてことし２月と７月にベビーマッサージ教室を実施しているところであります。 本教室は、親子の触れ合いを大切にすることを目的に、生後６カ月前後の乳児がいる親子10組を定員に募集したところ、２月の開催時は10組、７月は５組の参加がございました。 また、ベビーマッサージは、資格を有するインストラクターの指導のもとに行われるものでありますが、幸い本市職員に資格を有した保育所長がおりましたことから、ベビーオイル代1,050円の実費負担をいただいたほかは事業費をかけずに実施しております。 今後の取り組みにつきましては、インストラクターの資格取得の状況や本事業の効果など、現時点では情報も十分ではございませんので、当面は石巻市子育て支援センターの取り組み状況の推移を踏まえながら調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
植松守総務部長 私から、防災対策についてお答えいたします。 まず、災害協定についてでありますが、本市が締結しております団体数は31団体であり、広域消防本部並びに広域水道企業団が締結したものを合わせますと41団体となります。本市の締結先といたしましては、神奈川県の平塚市や姉妹都市でありますひたちなか市を初め、県内各自治体と職員の派遣や資機材の提供に関して相互応援協定を締結しております。 また、飲料水、食料、日常生活用品の調達に関しましては、大手小売業者数社と締結しておりますほか、災害情報の伝達、倒壊建築物の撤去や海上輸送手段の確保、下水道関連施設の復旧、し尿や浄化槽汚泥の収集運搬、土木施設の被害調査、電力供給の復旧、津波に対する一時避難施設の提供に関する協定など、市民の皆様の安全、安心にかかわる項目につきましてはさまざまな企業等と協定を結んでおります。 本市といたしましては、今後も防災会議の構成団体を初め、災害対応及び復旧に協力をいただける企業等との連携を強固なものとし、必要に応じて災害協定を締結してまいりたいと考えております。 次に、締結団体が本市の防災訓練に参加するなどの連携についてでありますが、議員御指摘のとおり災害協定の締結のみにとどまらず、日ごろからの連携が重要でありますことから、本市の総合防災訓練におきましては、締結団体である東北電力や石巻市下水道関連災害対策連絡協議会にライフラインの復旧訓練に参加いただいているほか、石巻地区生コンクリート協同組合には訓練資材の提供、石巻市社会福祉協議会には災害ボランティアセンターの運営訓練への参加をいただいております。また、避難所への緊急物資輸送訓練としては、締結先の大手小売業者数社の参加もいただき連携を深めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎櫻田公二建設部長 私から、防災対策に係る助成事業についてお答えいたします。 まず、木造住宅耐震診断助成事業でございますが、旧石巻市におきましては新しい耐震基準が導入される前の昭和56年５月以前に建築された３階建て以下の木造住宅を対象に、平成15年から耐震診断を開始し、新石巻市になりましても継続しております。本市の実績といたしましては、平成17年度は145件、平成18年度は79件、平成19年度は84件、昨年度は72件でありまして、今年度の８月末現在の受け付け状況は22件でございます。 次に、木造住宅耐震改修工事助成事業でございますが、旧石巻市におきましては平成16年から耐震改修工事に対する助成事業を開始しております。対象となるのは、石巻木造住宅耐震診断助成事業により耐震診断を行った後、耐震改修工事を行う方で、耐震化工事費用のうち40万円を限度額として助成を行っております。本市の実績につきましては、平成17年度は54件、平成18年度は42件、平成19年度は31件、昨年度は23件、今年度の８月末現在の受け付け状況は９件でございます。 次に、事業の継続の必要性につきまして、本市では昨年４月に石巻市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末までに住宅の耐震化率を65％から90％以上にする目標を定めたところであり、これらの助成事業を推進し、継続することにより目標達成を図ってまいります。 また、改修工事の助成額の引き上げにつきましては、一般財源からの支出が厳しいものがありますので、当分は現行のままで実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（櫻田誠子議員） ただいま御答弁をいただきました。若干再質問をさせていただきます。 まず、子育て支援について、ヒブワクチンについて伺いたいと思います。ヒブワクチンですが、石巻市立病院を初め、市内医療機関の取り組みについて伺います。
◎佐藤章保健福祉部長 市内で接種できる医療機関というようなことでございますけれども、石巻市内におきましては石巻赤十字病院、それから市立病院、それから民間の小児科５医院でございます。民間の小児科につきましては、あいかわ小児クリニック、それから阿部こどもクリニック、北川小児科医院、おおば小児クリニック、中山こどもクリニックといった医院でございます。
◆27番（櫻田誠子議員） 市立病院を初め、５つの小児科でもされているということでした。ただ、先ほども壇上で申しましたように、大変に接種の費用が高いのでなかなか接種の実態は難しいのかなと思います。昨年12月に供給開始とともに、全国的にそのような状況の中で公費助成する自治体がふえてきております。東京都の中央区では申し込みがすごく殺到して大変な状況になったということを聞いております。現在の助成されている自治体の数を確認されていらっしゃいますでしょうか。
◎佐藤章保健福祉部長 正確な数については把握しておりませんけれども、全国で20団体くらいは助成しているといったことのようでございます。 それで、その助成額につきましては、低いところで１回接種につき2,000円、それから高いところでは全額助成といった状況のようでございます。
◆27番（櫻田誠子議員） 今20団体ということでしたが、本当に日に日に助成する自治体の数が毎日更新されているような状況でございます。 例えば、先ほども答弁にありましたように、接種対象は生後２カ月から５歳までの乳幼児が対象ということですけれども、接種の時期として２カ月から７カ月の間に、先ほどもお話がありました、３回接種すると言われておりますけれども、その対象の人数、市内の乳幼児の人数の掌握はされていらっしゃるでしょうか。
◎佐藤章保健福祉部長 乳幼児の対象数でございますけれども、例えばゼロ歳から11カ月の乳幼児につきましては1,172人、これは本年４月１日現在の住民登録上の数字でございます。それから、１歳から４歳までにつきましては4,964人、これぐらいの乳幼児が対象になろうかと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） 今お聞きしましたゼロ歳から11カ月未満まで1,172人、確かに多い数ではございますけれども、また１歳から４歳までが4,964人ということで、２つ合わせると大変な数にはなります。ただ、壇上でもお話ししたように、細菌性髄膜炎ということで今大変な、亡くなったりだとか、また後遺症だとかということでワクチンの接種が全国的に広まっている中で、もちろん国でしていただければそれにこしたことはないのですが、そのような中でも子育て支援ということで助成されている自治体もふえてきております。子供たちを病気から守ることにもなりますし、また子育て世代の若い世代たちの支援ということにもなると思うのですけれども、市長はこのようなことはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎亀山紘市長 このワクチン接種については、やはり子供を育てる支援政策としては非常に重要なものであるというふうに認識をさせていただいております。これは、早い時期に検討させていただきまして、またその結果についても連絡させていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） 市長から今大変前向きに取り組んでいただけるというお話がございました。全額というところもありますけれども、なかなか厳しいのであれば、それに見合った助成額をある程度助成してあげるということも大事かと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 次、ベビーマッサージ講座について伺います。子育て支援センターにおきまして、ことし２月と７月の２回開催されたということでしたけれども、このときの参加された方の感想はいかがでしたでしょうか。
◎佐藤章保健福祉部長 実施した参加者の反応というのは、こちらにございますけれども、ほとんどの方が初めて経験されたといった状況のようでございます。それで、皆さんが熱心に、そして楽しみながら受講されたといったお話を伺っております。参加された方々の感想としましては、赤ちゃんに話しかけながらマッサージができたので、赤ちゃんも自分も楽しむことができたと。あるいは、父親にも教えて親子が触れ合う機会がふえそうです等々の感想が寄せられたといったことでございます。 それから、当日は、これとまた別に赤ちゃんのエクササイズもあわせて実施したといったことで、親子の触れ合いが助長されたといったことと、それから同年齢の子供を持つ親同士の交流、こういったものも図られたといったことで、大変好評を博したというふうなお話を伺っております。
◆27番（櫻田誠子議員） 大変親御さんからも好評だったということでしたけれども、滋賀県米原市でも１歳以下の赤ちゃんと保護者を対象に、月に１回、木曜日10時から11時まで、ベビーマッサージ講座が開かれております。赤ちゃんはもちろん話せませんけれども、全身をお母さんにさわられることで、よりコミュニケーションに役立っている。マッサージは、本当に触れるということが、それは手段ですけれども、お母さんの手を通してのぬくもりや言葉をかけること、言葉がけによってすごく親子関係が築かれ、もっと深く築かれているということで、そういうことも指導されているようです。 そしてまた、何よりもマッサージをされる赤ちゃんだけではなくて、お母さん側にも大変効果がある。よく皆さんも耳にされるかと思うのですが、産後うつ、子供を産んでからうつ状態になってしまう方もいらっしゃいますが、そういう産後うつの解消にも効果があったりするということです。ゆっくりと子供に話しかけながらマッサージをすることで、先ほども部長の答弁にもありましたけれども気持ちがゆったりとゆとりが出て、自分の育児に自信が持てるようになったという声もあります。 先ほどの答弁の中でも、講師の問題があるようですね。広めるといっても、なかなか今、その講師の把握もこれからだということで問題もあるようですけれども、職員の方にこれから例えば資格を取っていただくというと、なかなか講習料だとかいろいろかかることもあるかと思いますので、例えば一度このベビーマッサージについて広くインターネットなどで講師の方に呼びかけて講座を行うことも可能かと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎佐藤章保健福祉部長 正式な有資格者を把握しているわけではございませんけれども、幸いうちのほうの保育所の所長が１名有資格者だったといったことから、こういった事業が始まったというような経緯がございます。それで、できれば職員の方々にぜひ手を挙げていただいて、数多く、そしてまたいろんな場所でもってこういった事業が開催できるように、私どももいろいろな場面をちょっと研究させていただきたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） ぜひ研究していただいて。でも、唯一子育て支援センターの所長が資格を持っていられたということだったのですが、すごくやっぱり先見の明があるといいますか、保育士の方もベビーマッサージの講師として資格を持っていられる方も今ふえているということでした。ぜひこれも今後親子関係のそういうコミュニケーションだとか、お母さんに対する、先ほどもいろんなお母さんたちが集まる中でいろんなお話もできたり交流があったということもありました。もちろん子育て支援センターに来るお母さんたちはそういうこともねらいとしては来るとは思いますけれども、その中で楽しみながらそういうふうに子供とのかかわりを築けるベビーマッサージの講座ということも今後もっともっと多方面で広めていただきたいと思いますので、例えばもっと大きく乳児健診だとかのときにもＰＲをしていただいたりだとかということでも皆さんの関心ももっと出てくるかと思いますので、その点も重ねてお願いしたいと思います。 次に、防災対策に移らせていただきます。災害時に各方面との、先ほどお話ありました災害協定ですが、本当に大変ありがたく心強いものがあるなと実感しております。答弁の中で津波などによる一時避難施設の提供に関する協定など、市民の皆さんの安全、安心にかかわる項目につきましても協定を結んでいるとありましたけれども、例えば障害者の方、高齢者の方などの避難場所の確保はされているのかお聞きいたします。
◎佐藤章保健福祉部長 高齢者あるいは障害者の方のために特別避難施設を設けてあるかということですが、そういった高齢者あるいは障害者の方のために特別というようなことでは設けておりません。ただ、前に高齢者あるいは障害者というようなことで、老健施設ですか、そういったところでそういった緊急の場合、一時的に避難というような形でお預かりしていただけないかどうかといった議員のほうから提案をいただきまして、昨年ですか、各施設20何カ所ほどあるのですが、一応アンケート調査といいますか、そういったことをやらせていただきました。 それからあと、担当職員が直接その施設のほうにお伺いしまして、私のほうの考えを伝えて、そういった協定なり、有事の際に預け入れが可能かどうかといった話し合いの場を設けさせていただきましたが、なかなか今も各施設満床の状態であるといったようなことで、それだけ受け入れる、例えば３床なり４床なりのベッド数を受け入れる余裕といいますか、そういったものは今のところないというふうなこともございます。 それから、仮に実施した場合にいろいろ課題等もその話し合い等の中で出てきておりますので、その辺をクリアしてからというふうなことでございます。今担当でもってその辺をいろいろ協議なりさせていただいておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。これがクリアできれば、各施設そういったことでの有事の際の協定といった形に進むことができるかと思っております。
◆27番（櫻田誠子議員） ぜひその確保も今後の課題かなと思います。 神奈川県厚木市では、自宅倒壊などの被害に遭った妊婦や乳幼児のいる要援護者を旅館、ホテルで受け入れる協定を結びました。これは、全国でも珍しい取り組みのようですが、今後石巻市でも宮城県沖地震など本当に災害予想されておりますので、これ必要なことだと思いますけれども、部長はいかがお考えでしょうか。
◎
植松守総務部長 お答えいたします。 災害時は特にそうですけれども、そういう例えば学校の体育館という非常に限られた場所に大勢の方が避難し、その中でいろんな不自由さを忍ぶような生活を余儀なくされると思います。それも長期にわたる場合も多々あるかと思います。そういう中で、特に乳幼児の方、それから妊産婦の方、その中での健康管理というのは非常に重要な問題でありますし、そういう人でなくてもなかなか体調を崩しやすいという面もあると思います。そういう意味で、今御提言をいただきました神奈川県の事例等も今後参考にさせていただきながら、そういう旅館組合等々と今後いろいろと相談してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） また、先日の河北新聞に多賀城市で銭湯と災害協定を結んだとありました。石巻市で今銭湯の数はいかほどありますでしょうか、確認したいと思います。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。 銭湯、公衆浴場については、今市内で１カ所ということになっております。それから、スーパー銭湯とか温泉的なものがありますが、これが２カ所、それから市の公共施設のおふろがあるところが、ほっとまるですが、これが１カ所ということで、そのぐらいの数でございます。
◆27番（櫻田誠子議員） 昨年まで３カ所でしたが、１つ減り、またことし１つ減り、最後に１つ残った、やっと残っている銭湯ですので、何とかこちらのほうも石巻市の地域防災計画の中でも、銭湯といいますか、浴場の確保ということがございます。市は、大型浴槽を有する市内の入浴施設、宿泊施設等が利用可能な場合、施設管理者に対して一般開放を要請し、被災者を対象とした入浴サービスを実施するとありました。やはり災害が長期に及んだ場合、一番皆さんが喜ばれるのがおふろのサービスだったというお話も聞いたことがございますが、であればこういうことも勘案しまして、ぜひ石巻市でも、銭湯は１カ所しかないということでしたが、ほかのいろんな銭湯とあわせまして、有事の際にはぜひ御協力をいただきたいということで災害協定を結ぶことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◎齋藤義信生活環境部長 災害時、避難生活が長期に及ぶというときには、やはり公衆衛生上入浴は大変重要というふうに考えております。そういう観点から、大規模災害のときには市内の入浴施設もやはり被害を受ける、壊れてしまうのかなというふうな想像もしておりますので、そういう大災害のときにはやはり自衛隊要請いたしまして、簡易入浴施設で対応するということで考えております。 しかしながら、小規模災害におきまして、市内の入浴施設で対応可能ということもありますので、やはり入浴施設の協力をいただくことも念頭に置きながら、今後早期に対応を考えていきたいと、対応していきたいというふうに思います。
◆27番（櫻田誠子議員） ただいま御紹介させていただきましたホテルや銭湯との協定も大変大事なことなのですけれども、以前男女共同参画の場面で質問いたしました、災害になった場合、女性が大変避難場所などで苦労されるということがありました。先ほど答弁の中でも防災会議のあり方がちょっと載っていましたけれども、以前の質問のときに防災会議のメンバーにぜひ女性の委員を入れていただき、女性の声を反映させてほしいというふうに要望させていただきましたが、その後どのように防災会議のメンバーに女性が入ったでしょうか、確認させていただきたいと思います。
◎
植松守総務部長 まず、結果からお知らせします。大変残念でありますけれども、現時点においての防災会議の委員の中には女性の方は入っていらっしゃいません。その構成としまして、私どもは国・県、さまざまな行政関係機関に対して、長の方が指定する職員ということで委員をお願いしておりますけれども、ほとんどの場合は長の方がおいでになっている、委員として出席されておりますし、結果的には女性の長の方というのはなかなかいらっしゃらないものですから、そういう意味ではまだ実現には至っておりません。今後改めて関係行政機関のほうにも、そういう災害時における女性の視点でのいろんな対応が当然必要になりますので、その辺の中で初めから防災会議のメンバーの中にそういう委員を入れるようにいろいろと要請してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） では、ぜひ働きかけていただきたいと思います。 次に、耐震診断助成事業について伺います。答弁で実績を述べていただきましたが、年々耐震診断も、あと改修工事もともに大変目減りしております。耐震改修促進計画を策定し、平成27年度まで90％以上という大変な目標を立てていらっしゃるようでありますけれども、この減っている状況の中でどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
◎櫻田公二建設部長 お答えします。 少なくなっている理由につきましては、やはりこの地区で地震がないということが大きいのかなと。地震があったりなんかすると必ず随分来るのですけれども、今来ないということと、それから昭和56年以前ということで、うちが古いということで、それから世帯が老人世帯だったりするもので、そういう関係で目減りしているのかなということが言われております。 そこで、これは国の事業でもあることながら、県のほうでも大変心配しまして、今度県から応援をもらって県と市と、それから石巻市の建築士会がございます。その３者でローラー作戦といいますか、うちを１軒１軒回って広報活動に努めていきたいなということを考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） 今お聞きしました。もっと積極的に進めていくということでした。ホームページで木造住宅の、うちのほうの市の助成事業の項目を引いたときに、なかなか助成のいろんな仕組みがちょっとわかりにくいかなと思いました。避難弱者住宅、例えば高齢者の方だとそれに上乗せがありますということもちょっとわからなかったり、あとそのほかに所得税とか固定資産税の減額もあるようなのですが、そういうことはこれには載っていなかったのですが、所得税、固定資産税の減額はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
◎櫻田公二建設部長 税金の関係なのですけれども、所得税につきましては改築費用の10％、上限が20万円ということで、その年だけということでやっています。 それから、固定資産税なのですけれども、固定資産税につきましては、平成21年12月31日まで耐震改修工事をやったところにつきましては固定資産税の２分の１を減額するということで、翌年から３年間ということになっています。それから、平成24年12月31日までやった場合は２年間、平成27年12月31日までやった場合は翌年の１年間ということで段々少なくなっていくという状態になっています。
◆27番（櫻田誠子議員） ぜひそういう助成も重ねてありますということで、助成といいますか、減税も重ね合わせましてありますよというお知らせも必要かなと思います。見る人が見ればわかるのでしょうが、一般的にいろんな人が見る。私は、ちょっとその減額の部分は見つけられなかったので、一緒にその欄に書いてあると見やすいのかなと思います。わかりやすく、皆さん、ああ、そうなのかと見ていただけるような画面づくりといいますか、様式をつくっていただければと思います。何せ90％という目標に向かっていくわけですから、いろんな手を尽くしながら、先ほどお話ありましたようにもちろん１軒１軒訪問するということも含めてあると思いますけれども、ぜひ画面のほうの様式も見やすい形につくっていただきたいと思います。 耐震改修は、大地震が発生したときの被害の人を少なくすることと、あとは人命を守ることを目的にしているわけですけれども、例えば改修工事をすることで地元の工務店だとか、また個人個人の大工だとかに頼まれる方もたくさんいらっしゃると思います。先ほど90％ということで、これから工事がふえてくるとそういう方たちも大変喜ばれると思うのですが、このようにそういう方たちにも反映されることもあると思いますので、できれば助成金額を幾らでも上乗せをして、皆さんにもっともっと手を挙げていただく方がふえればいいかと思うのですけれども、市長に伺いたいと思います。先ほどの答弁では、助成金額の上乗せはなかなか難しい、財政難でというお話がありましたけれども、こういうふうな地元企業への支援ということも含めまして、ぜひ上乗せも必要ではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞きします。
◎亀山紘市長 御意見はしっかりお伺いいたしました。やはり財政を伴うものでございますので、庁内で研究させていただきまして方向性を見出せればいいかなと思いますので、なかなか難しい点があるかと思いますけれども、検討させていただきます。
◆27番（櫻田誠子議員） 最後に、子ども議会についてお聞きいたします。 先ほども八王子市の例を御紹介させていただきましたけれども、幸い石巻市にも石巻専修大学があります。学生の協力もいただきやすい環境にあると思いますし、人づくり、学生ももちろんそうです、子供もそうです。人づくり、人材育成という大きな意味で、ぜひ開催すべきと私は思っております。 八王子市の子ども議会のこのパンフレットの中の一文を紹介したいと思います。「私たちは、子ども議員の発言を重く受けとめ、大事にしていきます。そして、将来の担い手である皆さんがあのときの発言で八王子のまちがこう変わったんだと実感できるようなまちづくりをしていくことがこれからの課題だと思います。ぜひ子ども議員の皆さんも自分の夢と希望をしっかりと持ち、その実現に向かって頑張ってください。これからの主役は皆さんです」という一文がありました。これを聞かれて市長、子ども議会、ぜひ新庁舎の新しい議場で子供たちに晴れ舞台を与えてあげたい、そしてまたそれをずっと今後も続けていって市政の発展のために子供たちの意見、また子供の目線を大事にしていきたいなと思うものでありますが、最後に市長にお伺いをして終わりたいと思います。
◎亀山紘市長 このような子供の育成に関する提案は、ぜひ私としては積極的に推進していきたいと思いますので、議会の皆様ともまた連携させていただいて、新庁舎に移りました場合には実行するということで回答させていただきます。
○議長（阿部仁州議員） 以上で27番櫻田誠子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時０２分休憩 午後３時２０分開議
○副議長（
黒澤和雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番松川惠一議員の質問を許します。12番。 〔12番松川惠一議員登壇〕
◆12番（松川惠一議員） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、行政評価についてでありますが、本市では平成18年２月に石巻市行政改革大綱を策定し、その中で限りある人的、物的資源を有効に活用し、市民の求めるサービスを効率的に提供するため、抜本的な改革手段として行政評価を導入することとしております。導入の目的として３つの項目を掲げております。１点目は市民への説明責任の推進、２点目は質の高い施策の展開、３点目は職員の意識改革と政策形成能力の向上であります。平成19年度には、事務事業200項目を対象として試行を実施し、その結果を踏まえて平成20年度から612項目の事務事業を対象に本格実施されました。 そこで何点かお伺いいたします。１点目、平成19年度に200の事務事業を対象に試行した実施内容についてお聞きします。 ２点目、事務事業の評価結果をどのように分析し、平成20年度の評価対象とする事務事業を決定したのかお伺いいたします。 ３点目、市民にわかりやすい評価とするためにどのように考えているのかお伺いいたします。 ４点目、行政資源の有効活用を図ることが必要であるが、事務事業評価の結果、限りある行政資源の有効活用が図られたのかお伺いいたします。 ５点目、成果志向による行政運営を行うため、総合計画実施計画の進行管理をどのように行っていくのかお伺いいたします。 ６点目、職員の意識改革や能力開発の推進はどのように行っていくのかお伺いいたします。 次に、農林漁業の振興についてお伺いいたします。本市は、合併により第１次産業から第３次産業まで産業構造の大変バランスのとれたまちになりました。農業も主要な産業となり、本市の産業振興に大きな役割を果たすものと期待するものであります。合併によりササニシキ、トマト、キュウリ、セリ、イチゴ、ガーベラ、畜産などが県内１位、２位の生産量を誇るまちとなりました。全国的にも認知されておりますササニシキは、農協管内での生産量は日本一です。ガーベラは、東京市場で一番人気があるそうです。石巻地区では、５品種のイチゴが栽培されております。これも全国的に珍しいそうであります。また、先日畜産フェスティバル2009が開催されましたが、日本一の肉質で高値がついた茂洋の子牛14頭が初出品され、関係者から期待が集まったと聞いております。 漁業についても、カキ、ホヤの生産量は日本で１位、２位の生産を誇り、ホタテ、銀ザケ、ノリも県内で１位、２位を誇っております。活ハモ、いわゆるアナゴは東京市場で一番人気であり、このように本市の１次産業は全国どこにもない豊富な産品がそろっております。 そこでお伺いします。初めに、地産地消についてでありますが、地産地消を推進するためには生産者と販売業者、そして消費者が連携を深めることが重要であります。市内で生産された農林水産品などの地域内での流通を促進することが必要であり、そのことで自給率を高めることができると思うのであります。私は、伝統的な食文化の伝承と正しい食習慣を普及させることが地域の活性化になると考えておりますので、そこで何点かお伺いいたします。 １点目、地産地消を推進するには、官民一体となった組織を立ち上げることが必要であると思いますが、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目、本市のバラエティーに富んだ地場産品を石巻ブランドとして売り出すためにどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ３点目、本市の農産物と水産物を組み合わせた石巻ブランドの開発を企画すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ４点目、地産地消を推進するには、生産者、消費者、販売業者などと連携し、地域一体となった取り組みが必要であります。生産者や販売業者などの協力が必要であると思うが、御見解をお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いいたします。近年観光事業の形態が周遊型観光から地域の住民との交流や作業体験などを目的とした体験型観光へと変化してきております。本市においても、体験型観光を推進すべきと思いますが、そのためには受け入れる態勢の整備をすることが不可欠であります。本市の新鮮な魚介類や四季折々の食材や自然など、豊富な体験的観光資源を積極的に活用し、誘客を促進し、地域経済の活性化を図ることが大切であります。 そこでお伺いしますが、まず体験型観光を確立するには体験プログラムを開発していかなければなりません。また、観光客を受け入れるための受け入れの関係団体の研修も必要です。体験プログラムの開発と受け入れのための研修などをどのように実施しようと考えているのかお伺いいたします。 また、モニターツアーや情報発信については、どのように考えているのかお伺いいたします。 また、石巻市を舞台とした映画やテレビ番組の誘致も観光振興の起爆剤と考えられますが、本市の取り組み状況をお伺いします。 次に、私のライフワークであります湊地区の諸課題についてお伺いいたします。初めに、内海橋の歩道設置についてお伺いいたします。私は、この件については定例会で何度も取り上げてまいりました。平成19年第３回定例会で歩道を設置する旨の答弁をいただきました。そして、先日新聞でも本年度内に完了する見込みと報道されました。その事業概要と、どのような形で整備されるのかお伺いいたします。 次に、大門崎公園登り口の治山工事についてでありますが、大門崎公園には幼稚園、小学校の児童の遠足の場所として定番でありましたが、治山工事での登山口が閉鎖されてから数年経過し、現在は遠足の子供たちの姿を見ることはできません。今回工事を再開すると聞いておりますが、工事の内容と通行どめの解除をお伺いし、壇上からの質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 松川議員の御質問にお答えいたします。 本市の農林漁業の振興についてお答えいたします。地産地消の推進について、まず初めに官民一体となった推進組織の設置につきましては、地場の食材に関する知識、関心を高め、観光を初めとした食による産業振興や食文化の向上を図るとともに、農水産物の地域内流通の活性化を促すことを目的とし、（仮称）石巻市地産地消推進協議会の設置を予定しており、その中でネットワークの構築や地域食材の利用促進を図りながら地産地消を推進してまいりたいと考えております。 次に、石巻ブランドとしての推進についてでありますが、本市には新鮮で豊富な海の幸、里の幸があり、安全で安心、かつ高品質な農水産物は産地のイメージを高め、産地価格向上の効果も期待されるところであります。今後とも消費者に信頼される石巻ブランドとしてのイメージを確立し、広く全国に発信するため、地場産品の認知基準や品質保持、規格化等の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農林水産品を組み合わせた石巻ブランド企画の開発についてでありますが、代表的なカキや金華さばを初め、ササニシキやイチゴ等の食材などを組み合わせた石巻オリジナルブランドの開発は、石巻市の効果的なアピールにつながりますことから、関係団体との連携を図り、地域資源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 また、これまで農林漁業者や商工業者がそれぞれ個別では開発、生産することが難しかった商品を両者が協力し合うことでつくり出し、販路を開拓していくことで売り上げや利益の増加を目指そうとする農商工等連携につきましても積極的に進めてまいります。 次に、生産者、消費者、販売業者等の連携とプロの協力についてでありますが、地産地消の推進には生産と消費や販売などをつなぎ、地域が一体となった取り組みを行うために、人が果たす役割が重要でありますことから、これらの取り組みに対し知見や経験を有して日々活躍されている方々を地産地消の仕事人として選定するなど、戦略的な事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、行政評価については総務部長から、本市の観光振興及び大門崎公園登り口の治山工事については産業部長から、内海橋の歩道設置については建設部長から答弁いたしますので、御了承願います。
◎
植松守総務部長 私から、行政評価についてお答えいたします。 まず、行政評価の平成19年度試行についてでありますが、本市では成果志向の行政経営を進めるために、平成19年度に試行として行政評価制度を導入しましたが、初めての試みでもあり、評価対象として１課または１グループで１事業を選択し、事業に対する改善意識を培うことといたしました。 次に、事務事業評価の方法と評価結果の内容をどのような分析で事務事業を決定しているかについてでありますが、本年度は試行を含め３年目を迎えましたことから、各種事務事業の有効性や進捗状況を勘案し、費用対効果の観点から改善、改革に向けた課題の共通認識ができる状態をつくるため、総合計画、予算及び決算を連携させております。このため、主要な施策の成果等に関する説明書に総合計画の政策体系を掲げ、当該事務事業の目的を明確にするとともに事務事業評価を加え、今後の予算要求の参考とすることといたしました。 次に、市民にわかりやすい評価とするための方向性についてでありますが、政策、施策、事務事業といった一連の体系は市政のあるべき姿をベースとした手段を細分化したものであり、市民にとっては細部の事務事業の成果により上位目的である政策及び施策のほうがわかりやすいと思います。したがいまして、今後事務事業のほか、政策、施策を対象とした評価等も検討し、市民にわかりやすい評価になるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、限りある行政資源の有効活用についてでありますが、これからは従来のようなあれもこれもといった行政サービスができなくなりますことから、目的に対して効果的な事業を選別するなど、事務事業の選択と集中に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画実施計画での進行管理についてでありますが、今年度から総合計画、予算及び決算を連携させた行政評価制度のベースができましたことから計画、実施、評価、改善といったマネジメントサイクルの機能が高まり、事務事業の縮小、廃止などの行政評価結果につながることが期待されますことから、この結果を踏まえ、総合計画実施計画に着実に反映させてまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革、能力開発の推進についてでありますが、いずれにいたしましても改革を動かすのは人であり、改革を進めるためには職員１人１人の市民に対する使命感や問題解決能力が重要となります。行政評価制度は、使命感や問題解決を培う道具となるものと考えておりますので、行政評価制度の研修などにより、職員の意識改革、能力開発の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎西村洋一産業部長 私から、本市の観光振興についてお答えいたします。 まず初めに、体験型観光の体験プログラム開発と受け入れ研修につきましては、近年における旅行ニーズが観光地をめぐる周遊型観光から、体験活動やそこに住む方々との交流を目的とした体験型観光へと変化しており、海、川、里とさまざまな魅力をあわせ持つ本市にとりまして、その特徴を生かしたニューツーリズム事業は観光振興の大きな牽引役として大いに期待されるものであります。このニューツーリズム事業を具体的に推進するため、関係団体で組織する石巻市ニューツーリズム推進協議会を６月に設置したところであり、体験プログラムの開発や実効的ネットワークの構築など、受け入れ態勢の基盤整備を図る一方、来訪者を快く受け入れるための研修会につきましても実施してまいりたいと考えております。 次に、モニターツアーや情報発信についてでありますが、友好交流都市でありますひたちなか市、湯沢市等の観光関係者や旅行エージェント、雑誌社、マスコミ等を対象にモニターツアーなどを実施し、体験メニューの実践を初め、食材や観光地を取材紹介していただくなど、本市の観光資源の全国発信に努めております。今後は、石巻ニューツーリズムパンフレットを作成し、体験観光のＰＲと誘客に努め、地域の活性化と滞在型観光への転換につなげてまいりたいと考えております。 次に、石巻市を舞台とした映画やテレビ番組の誘致についてでありますが、今般石巻市を舞台とする映画が来年上映のスケジュールで制作が進められているところであり、これらに対する協力支援について早急に取り組めるよう関係機関と調整を図っております。今後とも、本市の豊富な観光資源を映画やテレビを媒体として情報発信し、観光誘客の起爆剤となるよう官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大門崎公園登り口の治山工事についてお答えいたします。治山工事につきましては、宮城県の事業として平成19年度に調査業務を行い、昨年度から工事に着手しており、今年度中には事業完了の見込みとのことでございます。治山工事の概要についてでございますが、落石防護網およそ3,750平方メートル、地山の空洞箇所にコンクリートを詰める根固め工３カ所、浮き石をワイヤーロープで固定するロープがけ工８カ所などを実施することとなっております。公園登り口の通行どめの解除につきましても、治山工事の完了後に実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎櫻田公二建設部長 私から、内海橋の歩道設置についてお答えします。 本橋は、一般国道398号の旧北上川にかかる長さ147.5メートルの橋梁で、現況歩道幅員が1.2メートルと狭く、歩行者の安全性の確保が課題となっており、湊地区の長年の悲願でもありました。今回湊地区の強い要望が実り、管理者の宮城県東部土木事務所は、東西の内海橋南側にアルミ製張り出し歩道を設置し、有効幅員2.5メートルに拡幅改良することになりました。本年８月末に業者が決定し、10月から来年12月までの工期で予定しているとのことですので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（松川惠一議員） では、再質問させていただきます。 初めに、行政評価についてお伺いします。先ほど６点ほど評価を申し上げましたのですけれども、５点目にあります成果志向による行政運営を行うため、総合計画実施計画の進行管理をどのように行っていくのかをお尋ねしたのですけれども、これもう一回再質問させていただきます。 予算及び決算を連携させた行政評価のベースができたことから、事務事業の縮小、廃止などの結果を踏まえ、総合計画実施計画に反映させるということですが、本年度から行政評価を本格実施したばかりなのですけれども、予算、決算を連携させた行政評価のベースができたと思えないのですけれども、いかがでしょうか。 また、行政評価の結果、今年度どの程度事務事業の縮小、廃止をしたのかお伺いいたします。
◎
植松守総務部長 お答えいたします。 まず初めに、後段の質問の中でどのくらい今回の行政評価で事務事業の見直し、改善につながったかと、いわゆる廃止、縮小等がどのくらいあったかということからですけれども、平成20年度の準備事業を対象にして行いました平成21年度の行政評価の結果についてでありますが、対象事業としては297事業ございました。その中でほとんど、178事業が現状維持でいいと、方向性としては。それで、縮小を今後すべきだというのが１件、それから廃止もしくは休止が妥当であると評価されたのが８件ございました。そういう意味では、今後さらに行政評価の道具を、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うための道具として行政評価を十分に活用できるように、今後さらに職員の研修には努めていかなくてはならないというふうには考えております。 それから、ベースができていないのではないかというふうな点でありますけれども、これにつきましてはいろいろな見方もあると思います。ただ、まだ試行、本格実施がことしからということで、まだまだそういう面では技術的なレベルについても十二分とは当然言いがたい面もあります。そういう意味では、ベースがまだまだ足りないのではないかという指摘もあるかと思います。ただ、我々といたしましては、さきの全員協議会の中でも、遅きには失しましたが、説明させていただきました主要な成果の取り組みの中にも新たに基本計画の中での項目もつけ加えております。 そういう中で、今まではどちらかというと事業をして実施してどのくらい人が来て、それでどういう成果だったというだけにとどまっておりました。ただ、今回そういうふうに行政評価の手法を新たに取り入れたということによりまして、いわゆる成果に係る評価というのを加えましたので、この事務事業の目的とか、それから成果というのを明確にはとらえることができて、来年度の事務事業の改善には多少つながっていくというふうには確信しております。 それで、一番重要なのが、その事務事業にどれだけの予算が使われて、そして所期の目的がどのくらい達成されて、そしてそれを次の計画にどういうふうに生かしていくか。プラン・ドゥー・チェックという、そういうふうな行政マネジメントサイクルがだんだんとできつつあるのではないかなと思います。そういう行政評価の手法というのを今後やっぱり大切にしながら、今地方分権でさまざまな事業が国・県から今後も移譲される予定になっております。ただ、その中でも今でも手いっぱいだという声も多く聞かれております。それに対応するためには、どうしてもこの行政評価の手法というのをもっと大胆に取り入れて、そしてその手法、道具を使って大胆な改善、見直しを図っていかなくてはならないというふうに考えております。 戻りますけれども、その中で６割方の178事業が現状のままでいいという状況では、とてもとても、まだまだそういう意味では不十分というふうに言わざるを得ませんので、その点についてもう少し懸命に旗振りというか、一生懸命になって取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆12番（松川惠一議員） わかりました。 それでは次に、地産地消の推進することについてお伺いいたします。私、本年第１回定例会にて地産地消の拡大を兼ねた農産物の販売など一大イベントの開催を提案したところ、なかなか難しいということでした。本市の一体感を醸成する上で、農産物、水産物を含め産業全体として考えた場合、地産地消の推進、物産振興の販売、拡大の観点から、イベントは大変有効なものであると思っております。そのことから再度御提案申し上げておきます。 初めに、官民一体となった組織の設置についての答弁によりますと、（仮称）石巻市地産地消推進協議会の設置を予定していると、了解しました。それでは、この設立はいつころになったのか、組織の内容、スケジュール、あと事業内容はどのようになっているかお伺いいたします。
◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 地産地消推進協議会につきましては、今のところ今年度中、平成21年度中というふうな計画をしておりまして、およそ11月には設立したいというふうに考えています。12日には事業の内容の検討に入るということで、それで２月あたりにのぼりと推進シールをそれぞれ100枚ずつ作成したいというふうに考えております。 それで、メンバーといたしましては、学識経験者、生産者、あとは消費者、あと商工関係者、あと行政のほうからも若干入っていくということであります。 事業内容につきましては、今のところ抽象的な段階なのですけれども、情報提供、発信、地域食材の利用促進、生産者、消費者の交流機会と、そういうものの創出をしたいと。あとは、地域の奨励作物、そういったものを支援する事業を推進したいと。あとは食育の推進、地域食文化の継承というふうな事業を計画いたしております。
◆12番（松川惠一議員） わかりました。まず、推進協議会を設置すると、そういうことで了解します。やっぱり食育は、全く地域の私たちの食ですから、ぜひ名前だけではなくきちんとやっていただきたいと思います。 次に、地産地消の推進に当たってでありますが、農協、それから漁協の女性部を先ほどの答弁によると地産地消の仕事人として考えているようですけれども、もう少し深く教えてください。
◎西村洋一産業部長 私どもといたしましては、地産地消を推進する、いわゆるプロフェッショナルとまではいかないまでも相当お詳しい、そういったものに対してお詳しいということで、先日と申しますか、漁協の関係者と農協の関係者と、女性陣でありますけれども、そういったところで意気投合したというか、そういうふうな出会いがあったというふうなお話を聞いております。そういう方々を地産地消の仕事人と位置づけまして、その方たちに登録していただきまして、そういった方々がいらっしゃるお店とか企業等に、先ほど申し上げましたのぼりとか推進シールとかを張って、そういったお店等々がありますよということで、市民へあわせて地産地消を訴えたいと、そういうふうに考えております。
◆12番（松川惠一議員） 部長、地域での地産地消の推進は、地域の産物を何よりも次の世代と暮らしをつないでいくところなのです。やっぱり地域の食は地域のシンボルであると私は思っておりますので。 次に、石巻ブランドについてでありますが、先ほど午前中に三浦議員も申し上げたのですけれども、私の思いがあるのです、ここの中に。ちょっと読ませていただきます。今回石巻専修大学経営学部大森研究室では、石巻地域ブランドに関する調査を石巻市民、仙台市民へと実施したところ、本市の市民は石巻を代表する海産物を上位にランクされ、仙台市民の上位のランクは観光施設でした。それから、もう一つ仙台市民に聞いたところ、魅力ある一押しとして、仙台市民は最近話題の、きのう丹野議員が申し上げました石巻焼きそばが１位となっております。やはり、このような調査も参考にすべきと、石巻ブランドの推進に参考になりますので調査研究をしていただきたいと、要望ではなく検討ですか、調査研究していただきたいと思っております。 次に、生産者と流通業者、消費者が一体となって、県食材、消費拡大を図ろうと県は食材自給率向上運動のキャッチフレーズを募集しまして、そのキャッチフレーズをパンフレットやのぼりなどに使われると聞いておりますが、どんなキャッチフレーズになったのかお伺いいたします。
◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 これは、みやぎ食料自給率向上県民運動ということで、キャッチフレーズを一般県民に対して募集したということで、最優秀賞は２つありますので御紹介いたします。宮城県の知事賞といたしまして、一般部門で仙台市泉区の方ですが、「食卓に みやぎの恵みで もう一品」というのが一般の部の最優秀賞です。小学校部門として、これは残念ながらと申しますか、気仙沼市の小学生の方でありますが、「宮城産 いっぱい食べて 元気っ子」、この２つが最優秀賞として選定されております。
◆12番（松川惠一議員） 部長、やっぱり本当は石巻市の方がどっちか、一般の部とか小学校の部で本当は欲しかったですね。私もう一回、今書きましたので、部長言ったやつ、「食卓に みやぎの恵みで もう一品」、これは一般ですね。次は、小学生で、「宮城産 いっぱい食べて 元気っ子」、これでいいのですね、部長、はい、わかりました。 次に、お伺いします。農林漁業振興について、私は前回も議会の中でお伺いしたのですけれども、植物工場です。これもう一回お伺いしたいと思います。植物工場の展開により、期待される効果として何が考えられるかお伺いいたします。
◎西村洋一産業部長 植物工場に期待される効果ですけれども、何よりも私どもが目指しているのは企業立地としての植物工場の集積化ということであります。それによりまして、地域経済の活性化、雇用の創出というのが第一義ということであります。 あとは、地元産業の活性化ということで、食の安全、安心、あとは地域ブランドの創出、あとは自然エネルギーの活用、あとは農商工連携という切り口から地元の農業生産法人等々とコラボレーションと申しますか、一緒になって植物工場を運営していくと、そういった仕組みもあるのかなというふうに考えております。
◆12番（松川惠一議員） わかりました。やっぱりこういった部分は将来有望でありますので、ぜひ推進していただきたいと思います。 あと、国の施策では、農家による農地での取り組みに対する支援が中心と聞いておりますが、そのとおりであるか、もしわかればお聞きしたいです。
◎西村洋一産業部長 植物工場に関しては、農林水産省と経済産業省がマッチングしたような格好で進められておりますので、農業としての植物工場も形態としてはあります。私どもが今考えて基本構想を策定しようとしているわけですけれども、それについては民間企業を植物工場としての、農業という意味合いとは違って、食品製造業といったいわゆる工場というものを想定しております。いずれにいたしましても、企業誘致としての植物工場、あとは農業生産法人と一緒になった植物工場、あと太陽光を使った閉鎖型、いろんなケースがありますので、いろんなケースを今回の植物工場の誘致基本構想の中で検討していきたいということであります。
◆12番（松川惠一議員） それから、農業を行う工場であります企業立地制度などとの取り扱いはどうなのか。 また、建築基準法、用途地域において工場としての立地制限を受けるのか受けないのか、その辺お伺いいたします。
◎西村洋一産業部長 企業立地の観点と申しますと、想定されるのは企業立地促進法とか、うちのほうで持っています企業立地助成金というふうな観点というふうに考えます。企業立地の助成金の関係からいえば、現制度上は農業としての植物工場は非該当かなというふうには思います。先ほど申し上げましたように、企業立地としての植物工場、いわゆる食品製造といった形の食品工場ということであれば、私のほうとしては柔軟に対応して、企業立地の観点というふうなもので扱っていきたいというふうに考えております。 あとは……用途地域というふうな観点でありますけれども、そういったことで食品製造業ということで、住宅系の用途地域の場合はオープンな植物製造であればちょっと無理な面はあります。しかしながら、閉鎖型であれば住居系でも仙台市のほうでは繁華街のほうに設置していますので、それは十分可能ではないかと。ですから、自然光を利用した場合は工場として扱われても、一応準工業地域等々のそういった用途地域が第一義的でありますけれども、特定行政庁のほうでそういったことと協議を進めて、一定の手続をとった上で住環境に影響がないというふうな判断をされれば住居系という選択肢も、難しい面はあるかもしれませんけれども、一概に指定されることはできないであろうというふうに考えています。
◆12番（松川惠一議員） わかりました。やっぱり植物工場の将来性はあると、市場規模はこれからあると思いますので、あるいは輸出ですか、そういった部分も出ると思われますので、本市でも新しい農業として推進していただきたいと思います。 次に、観光振興ということで再質問させていただきます。再質でありますけれども、もてなしの充実の一つには観光看板、誘導案内用看板というのですか、その設置についてちょっと御説明していただきたいと思います。
◎西村洋一産業部長 観光誘導案内板ということであります。石巻市、今８カ所を想定しています。それで、その８カ所のうち５つは新設で考えています。あとの３つについては、既存でついているものを改修するというふうなことで、設置事業が完了した暁には８カ所ということであります。
◆12番（松川惠一議員） ８カ所と。わかりました。 ちょっと企画部長、突然申しわけないのですけれども、５月の連休、田代島に香港とか台湾から外国人が来て、多数来島したと、私、田代島の親戚から電話が来まして。そして、「週刊ポスト」に大々的に載ったのです、これ、３ページにわたって。森山議員わかっていましたよね、「週刊ポスト」。突然済みません。大々的に「週刊ポスト」でＰＲしたのです。猫を見たくて田代島に来た。それで、田代島の方々、こんなに外国人が来たのは初めてだと。 そして、マンガアイランドに行きたくて、もう言葉が通じなくて、そして看板も船着き場のところにありますけれども、奥のほうになくて、説明するの大変だったそうです。だから、看板、私考えてほしいなと思うのですけれども、企画部長、どうですか。
◎大槻英夫企画部長 ことしのゴールデンウイークに外国からも田代島を訪れたということでございますが、「週刊ポスト」にもこれ記事として掲載されたということでございますが、残念ながら私これ見ておりませんでしたが、確かにゴールデンウイーク中には大分田代島のほうに約900人ぐらいの方々が訪れたということは情報としては入ってございます。そのうち、外国、台湾あるいは韓国、今話がありました香港はどうかわかりませんが、10名前後の方々ぐらいはその中に含まれているのではないかというのは、定期航路のほうの船会社のほうの情報からは入ってございます。 確かに猫を目的としまして来られたようでございまして、島のほうに看板、仁斗田と大泊、船着き場には大きい看板がそれぞれございます。あと、島内にでございますが、説明の案内板が５基ほどございます。そのほかに、議員も御存じかと思いますが、道しるべですか、道標がそちらこちらにあるということで、これはいずれも離島振興事業の中で整備をしたものでございます。不足する分がどの辺かということはよくわかりませんが、この辺も調査の上、その整備事業の中でやるとすれば必要になってくるのかなと思います。 ということで、ただ外国語版、きのうも議論されましたが、そういったものについてでございますけれども、今の看板、スペースの中でどの程度入れられるか。考えられるとすれば国際語である英語版を日本語の下ぐらいに記していくとか、そういったものが当面は望ましいのかなと。それ以外、中国人、韓国人等々の対応ということであるならば、昨日のような中でもありましたが、パンフレット等々で当座は対応してまいりたいというふうに思いますが、その辺検討はさせていただきたいというふうに思います。
◆12番（松川惠一議員） 企画部長、その辺費用対効果などを見きわめながら、ひとつよろしくお願いします。 それから、本市には首都圏にない海、山、川、島などが、あと自然ですか、それから前にも私議会あるたびに言っているのですけれども、伝統文化や郷土料理といった本市の独自性を生かす戦略が必要と思うのです。その辺どのように考えているかお願いいたします。
◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 今お話があったように、田代島にゴールデンウイークで900人集まったと。私にはそんなに集まるということが信じられないというのが本当の気持ちであります。したがいまして、観光、いわゆるパッケージということでございますけれども、見て、旅館とかホテルに行っておいしいものをいただくということは、石巻市ではなくてもあちらこちらあるということで、そういった観点ではなくて、先ほどのそういった石巻市ならではと、私たちはそういうものがあってもどうってことなく感じている面がありますので、外から来た人たちからいろんな意見を伺って、我々が気づいていないかもしれませんので、そういったことを参考にしながら観光パッケージの、石巻市としての本当に個人に特化したような観光パッケージを今後つくっていきたいなというふうに考えております。
◆12番（松川惠一議員） それから、やっぱりこれから若い人たちが多分中心に個人旅行をするかと、そういうふうにこれから進むと思うのです。予想されますが、誘客に向けた推進、どういったことを考えているかちょっとお伺いします。
◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 若い方は、私もなのですけれども、若くはないのですけれども、いわゆるインターネット、旅行会社にパッケージをお願いするというよりも、インターネットで探して、そしてどんどん、どんどん行くといったようなスタイルが一般化しておりますので、その辺のインターネットの検索にすぱんと引っかかるようなそういった情報、そういうふうなヒットするようなウエブサイト、そういったものを開発していくのも一つの方法だというふうに思いますし、あと若い方たちはどうしても車で移動したりしますので、その辺の牡鹿にあるそういった施設のＰＲ等々、あとはどういったところであればキャンピングカーオーケーだよと、オーケーなところがあるのかどうかちょっと調べてはおりませんけれども、そういった情報も入れ込んでいったほうが若者にはヒットするのかなというふうに考えています。
◆12番（松川惠一議員） さすが部長、そういったものを考えて推進していただきたいと思います。 それから、先日南三陸町観光協会が県内で初めて旅行業を登録したのです。やっぱり教育旅行、これ高校生とかそういった部分の、今関西方面は沖縄とかも行かなくなって、東北方面がやっぱりいいみたいで、そういった部分ありますので、教育旅行、着地型旅行ですね、そういった部分に誘致に取り組むことになったらしいのです。旅行業ですから、ちゃんと免許を取ってやるものですから、独自の企画ができますよ、これ。だから、やっぱり本市でも将来を考えた場合研究していくことも考えられるのですが、どうですか、部長。
◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 私ども自治体としてツアーコンダクターというわけにもいきませんので、観光協会というものがあります。その辺は観光協会でも承知していると思いますので、観光協会のほうでそういうふうな資格というか、免許というか、そういうものを取るような方向があるのかどうか、私どものほうでも確認いたしますし、そういった意向があるのであればお勧めしたいというふうに考えております。
◆12番（松川惠一議員） わかりました。研究しながら、ひとつ観光協会でもやれるようにしていただきたいと思います。 先ほど部長の答弁の中で、ツーリズム旅行というのありましたよね。それちょっと教えていただきたいと思います。
◎西村洋一産業部長 石巻市ニューツーリズム推進協議会で行ったモニターツアーのことでしょうか。（12番松川惠一議員「はい、そうです」と呼ぶ）これにつきましては、友好交流事業といたしまして石巻体験モニターということで、石巻の観光をほかの地域の方に味わっていただいて、一定の評価と申しますか、どういうふうな感じでしたかということでモニタリングをするということで、８月17日、18日、米沢市の体験モニター19名をお呼びいたしまして、地引き網の体験を北上町の白浜で行っております。その後追分温泉とか、あとは星空ウオッチングとか、そういった形で、あと石ノ森萬画館、サン・ファンミュージアムを見学しております。 ２回目は、８月23日、24日でございますが、湯沢市の体験モニター35名であります。大人15名、子供20名ということで、これはアシの紙すきの体験をいたしております。あとは、雄勝硯伝統産業会館に行ってキーホルダー作成、荒浜の海水浴場で磯遊び、そういったことを行っております。 なお、そのモニターの結果等々につきましては、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、御勘弁ください。
◆12番（松川惠一議員） 大変いいことですね。私も米沢市、今から10数年前、米沢市に会館だったかな、そこで石巻市のすし祭りということで、前々々観光協会の会長とともに石巻市のすしということで米沢市でやりました。そのときは350人ぐらい行列で、すしを食べに来ました。それからずっと観光の提携というのかな、結びが続いているはずだと思います。あと、湯沢市につきましても、私が10数年前、12トン車のトラックを持っていって、皆瀬村というところで道の駅があったのです。そこに、私ある課長から頼まれまして、12トン車で行きました。真夏でマグロ解体ショーなのです。それでも秋田県の人は喜んで、マグロの解体ショー初めてだということで。そういった流れもあると思っているのですけれども、そのとおりでしょう、部長。
◎西村洋一産業部長 そういう先輩方が一生懸命おつき合いしていただいた結果、石巻市との友好関係が築けたのではないかなというふうに思っております。
◆12番（松川惠一議員） 本市には、海、山、川、島、田園など自然が多く、環境もよいとよく言われているが、なかなか観光に生かされていないのが現状であります。景勝地では金華山、日和山、旭山、神割崎、観光地では萬画館、サン・ファン館、「食彩・感動 いしのまき」では金華ブランドのサバ、カツオ、そして銀サケ。カツオは、部長、ちょっと一言聞きたいのですけれども、きょう気仙沼にカツオの一本釣り19隻入っています。それで、トン数は180トン、きのうは20隻で220トン、その中でいわゆる小さいのがどっちでも30トンとか50トンあります。あとは全部いいみたいです。そういった部分があるのですけれども、どのように考えていますか。
◎西村洋一産業部長 今初めて聞きましたお話ですので、どのように考えているかということで、気仙沼市にとっては喜ばしいことだと。１つは、魚群の形成がされてきたのかなというふうには思っています。ただ、まき網のほうは、既にサバのほうに切りかえているはずですので、今からカツオに関しては相当な群れでなければカツオに網を変えないのではないかというふうに思っております。
◆12番（松川惠一議員） なぜ今私が言ったかというと、金華ブランドですね、これ。せっかくだれかが戻りガツオを金華ブランドとして、たしか大々的に新聞に載っていますよね。それがもうできないのです、石巻市で今から。カツオが入らないのです。それで、私の近所の加工屋も数件それを当てにしてスーパーと契約しているのです。その契約がもうだめなのです、スーパーに売り込むのに、入ってこないものですから。だから、夏場は切り身が売れないからカツオで勝負すると、そういうのが今までのパターンなのです。それがことしと去年は全くございませんので、その経済効果、だれかが言いましたけれども、氷屋、スタンド、あと運送屋、あるいは……（「スチロール屋さん」と呼ぶ者あり）、そうそう、発泡スチロール屋、全部経済効果が今のところもうゼロです。本当に、きょうも議会あるから、何とか松川言ってくれよと言われてまいりました。今思い出したので、申しわけございません。 そして、金華かつおまで今言いましたので、そしてすし、石巻の焼きそばなどいろいろあります。県内では通じますが、国内、世界から見たら知名度不足です。企業では、日本を代表する製紙会社、日本製紙石巻工場、また隣接する東松島市には航空自衛隊松島基地があります。広域的な観光戦略として航空祭などのタッグを組むことも考えられます。平成23年春にオープンする
毛利コレクションは、石巻市の宝と高く評価されております。今後観光施設との連携も考えていくことも必要であります。観光産業は、いろいろな人と物が動くことで、地域経済の大きな活性化が生まれます。また、石巻市に関係する有名人などを観光大使に任命することも考えてはどうか。 それから、本市の２大イベントございますね。いわゆる石巻川開き、それから大漁まつり、これなんかも旅行会社と提携協力し、ツアー客の誘導も必要であります。建設部長、申しわけない、突然、本年も港湾感謝祭があると思いますけれども、内容をちょっとお知らせください。
◎櫻田公二建設部長 港湾感謝祭なのですけれども、10月25日の日曜日の日に航海訓練所の帆船の海王丸を呼んできて、大手埠頭のところで港湾感謝祭を行います。
◆12番（松川惠一議員） 内容をちょっと、例えばイベントはとか、そういうようなのちょっとお知らせください。
◎櫻田公二建設部長 内容でございますけれども、企業と、それから県、行政等も含めまして、港に関するものの展示とかそういうのをやるとか、それから観光協会も含めましてつみれ汁とかそういう感じのものをやるとか、それからイベントとしてはシージェッター海斗とか、それからチアリーディングですか、そういうものを呼んできてあります。昨日ちょうどポスターができまして、３階の階段のところにありますから、詳しくはその辺を見ていただいて。
◆12番（松川惠一議員） これ何人ぐらいお客さんが来るのかちょっとお知らせください。やっぱり観光に持っていかないと、こういうものを。
◎櫻田公二建設部長 ことしで８回目なのですけれども、昨年は航海訓練所の銀河丸というものが来たのですけれども、その前も巡視船のざおうとかが来ています。それで、観光客は１万5,000人前後だと思っています。それから、６年ぐらい前にやはり帆船の日本丸が来たのですけれども、そのときはその倍ぐらいの人で、随分だった思いがあります。
◆12番（松川惠一議員） 部長、もう一点お聞きします。工業港に大型客船、接岸できるのですか。
◎櫻田公二建設部長 今お話しした大手埠頭には、最大の大きな船は入りませんけれども、普通の旅客船は入ります。それから、港のほうの沖のほうで今雲雀野埠頭をつくっています。それが水深14メートルありますので、普通の日本の大型船などは必ず、外国船も含めて入ることが可能でございます。
◆12番（松川惠一議員） 接岸できるということは、やっぱり港を活用した国内外船、国内外旅客船ですか、それも誘致することできますよ、これ。結局ぜいたくな人たちが船に乗っていますから、我々よりもレベルの高い方が１カ月も２カ月も旅しているはずです。これ、何百人おりてもかなり経済効果が大きいと思います。だから、やっぱりこれ海からの観光誘致も考えていかなければだめですよ、これ。しかしながら、今の産業部の観光課だけでの対応では限界です。現実に不可能と私思っています。部長、観光課は何人かちょっと教えて。
◎西村洋一産業部長 ７名であります。
◆12番（松川惠一議員） ７名ではないのです。実は６名なのです。６名で、部長、石巻市のイベントは何本あると思いますか、年間。76あるのです。私がやった朝市は15ですけれども、76あるのです。その間、多分観光課が出る数が21です。あとは、結局６町の方は６町の方でこなしますので大変なのですよ、これ。６人、覚えてくださいよ。 それから、市長もちょっと聞いていてくださいよ。人と金のないところによい発想、発展は生まれません。会議所や観光協会との連携はもとより、人と金の予算をふやし、観光部などに組織を拡大し、受け身の観光でなく攻めの観光として当局の活性化を検討することをお願いしております。行改の中で無理と思いますけれども、市長、御見解をよろしくお願いします。
◎亀山紘市長 本庁の行政改革の中で考えていきたいと思います。
◆12番（松川惠一議員） では、市長よろしくお願いします。 最後に、私のライフワークでございます湊の諸課題についてお伺いします。先ほどの答弁でございますけれども、内海橋の歩道については了解いたしました。これ平成19年の９月定例会からやっと２年目です。着工すると。市民からどうなっているのだと電話が大分ありました。着工すれば市民も安心すると思います。 また、牧山山道の大門崎登り口についてもですが、今年度中で完成するということで、やっと大門崎に遠足の子供らの姿がまた見ることになりました。 以上で質問を終わります。
○副議長（
黒澤和雄議員） 以上で12番松川惠一議員の質問を終わります。次に、15番渡辺拓朗議員の質問を許します。15番。 〔15番渡辺拓朗議員登壇〕
◆15番（渡辺拓朗議員） それでは、壇上より一般質問をさせていただきます。 まず初めに、主題の雇用の創出に関し、太陽光自家発電の普及促進についてお尋ねをいたします。世界同時不況により、日本経済は大きなダメージを受けました。これまで政府は130兆円にも及ぶ経済対策への投資を行い、日本経済の底割れは防げたものの雇用情勢は依然厳しく、特に来春新卒者の求人倍率は昨年の1.31に対し0.71倍と戦後最悪となっております。人生最初の就職に当たり、このような求人倍率を経験した方はこの議場にもいないと思います。３月定例会で私はこの壇上から、「豊かな雇用情勢は、たとえ勉学につまずいたとしても、家庭環境に恵まれなくても、そのハンディを乗り越えさせ、青年に自信を与え、人を育てる社会の潜在能力であり、私たちを育ててくれた過去の豊かな雇用情勢に感謝」と申し上げました。しかし、現在は私たちの経験からは推しはかれない厳しい雇用の現実が、希望を胸に社会に船出する青年の前に立ちふさがっております。それだけにこの雇用情勢を改善し得る即効性のある産業に期待せざるを得ません。 このような中、雇用情勢の改善につながる即効性のある条件が整った分野が１つあります。それは、危機的な状況である温暖化の防止につながる太陽光自家発電関連産業であります。なぜ即効性のある条件が整ったかと申しますと、新エネルギーの売電価格に関する法律、ＲＰＳ法の改正によって一般住宅太陽光自家発電の売電価格が従来の24円から２倍の48円に引き上げられ、11月１日からの施行に決まりました。 この売電価格の48円はどのような数字なのか、簡単に説明をさせていただきますと、こうなります。これまでの近々の課題であるＣＯ２削減に向けて有効な手段であり、既に世界に向けてすぐれた性能を発揮し、20年ほど前に既に確立された日本の太陽光発電技術でありますが、オール電化により効率性を図ったとしても、これまでの売電価格24円では月々の電気料金や設備の返済と売電収入の差し引きは、従来の電気、ガス、石油等の光熱費の合計金額に比べ6,000円から１万円の赤字になる状況がありました。ゆえにすぐれた技術とはいえ、なかなか普及することはできませんでした。しかし、売電価格48円になりますと、設備の返済を入れた光熱費は、従来に比べ3,000円から6,000円の黒字になります。光熱費が減り、さらにＣＯ２が年間14％削減される運びとなります。ちなみに、これは前政権の世界に示した削減目標と符合します。 太陽光自家発電の普及は、ＣＯ２の削減はもとより、製造、販売、施工に至るまで非常に幅広い企業がかかわる産業であります。この整った環境をどう自治体が支援するかによって雇用の改善に必ず寄与するものと考えます。よって、これまでの普及状況といち早く求人倍率等の改善にどう生かすのか、今後の戦略をお尋ねいたします。 雇用の創出、２つ目の質問、障害者雇用について質問を続けさせていただきます。今月は障害者雇用支援月間になっており、障害者雇用を促進するためのイベントが全国各地で開催されております。しかし、ここにも世界同時不況の影響で解雇が急増するなど、一般雇用よりも厳しい現状があります。2009年版厚生労働白書によりますと、2008年度に解雇された障害者は2,774人で、前年度と比較して1,251人増の82.1％増、特に世界的に景気が悪化した2008年度下半期に急増しており、障害者雇用を一定割合で義務づける法定雇用率も過去最低水準にあります。 一方、障害者雇用に独自のシステムやさまざまな制度を利活用し努力している積極的な企業もあります。２例ほど紹介させていただきますが、大企業の障害者雇用率でトップのユニクロでは、2001年より１店舗につき１名以上を目標に取り組んでおり、障害のある従業員を複数のスタッフでサポートする独自の仕組みでスタッフ同士のチームワーク向上の効果を生み、法定雇用率は8.06％。また、自動車タイヤメーカーの大手ブリヂストンは、各制度を有効活用し、障害者雇用優良企業認定制度に基づき基準を満たし、障害者雇用優良企業として厚生労働省の認証を受けました。 ただいま紹介した２例は、大企業だからなし遂げられた側面もありますが、資本力の余力度というより、各種制度を常に有効活用しようとするマンパワーの有無による違いがあると思います。そのマンパワーに欠ける中小零細企業の多い地方においては、自治体の広報やアドバイスが必要不可欠であります。障害者雇用を支援する制度は、年々新たな制度がスタートし、障害者雇用の環境整備は間違いなく強化されております。昨年４月からは発注促進税制、今年２月からは初めて障害者を雇用した中小企業に対して奨励金100万円を支給するファーストステップ奨励金制度が施行されております。しかしながら、これらの制度や企業の活用事例など、どの程度経営者が知っているのか、地方は特に課題があります。 よって、経済情勢は変化が激しいゆえ、既存の障害者雇用支援各種制度や新たに加わった新制度のスタート時の広報案内の現状と課題、そして推進策をお尋ねいたします。 次に、主題をメンタルケアの環境整備と題し、初めに脳骨髄液減少症について質問をします。スポーツや交通事故等で頭部や頸部に強い衝撃を受け、頭痛や目まい、倦怠感、思考力、記憶力の低下などの症状を訴える脳骨髄液減少症は、この疾患名からも想像できるように髄液の漏れが原因とされております。これまで医学界の常識では、髄液はめったに漏れないとされ、したがって脳骨髄液減少症はほとんど病気として認められていませんでした。 このような経過と頭痛や目まい、倦怠感、思考力、記憶力の低下という症状は外見からはわからず、周囲から理解されにくく、一言で言えば怠け癖というようなイメージを与えてしまい、患者本人は大変な苦痛を強いられてきました。医学の進歩により、平成12年当時から髄液が漏れている患者が言われてきたよりも非常に多いことが判明し、唯一の治療法であるブラッドパッチ療法の保険適用に関する運動や、損害保険会社との訴訟に発展するなどして、厚生労働省も研究班に2007年度より予算を３年計画で計上するなど、医学的解明に向け少しずつ進み始めてはおりますが、理解されにくい症状ゆえ周囲の対応と理解が何より大事になります。 特に心も体も成長期に当たる児童・生徒へのメンタルケアは重要であります。文部科学省は、スポーツやけが等によりこれらの症状を持つ児童・生徒が潜在していることから、平成19年５月、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応策を県を通じ周知しましたが、その後の対応と脳骨髄液減少症に対する認識をお尋ねいたします。 次に、自殺防止策についてお尋ねいたします。自殺者は、1998年から８年連続で３万人前後で推移し、大きな社会問題になっております。ＮＰＯ団体が必死に防止策に取り組んできましたが、その努力も限界に達し、国においては自殺対策基本法が制定されました。この法律は、自殺は個人の問題ではなく、社会の病巣が形としてあらわれた問題であるととらえ、社会的な取り組みとして実施されなければならない。その上で国、地方自治体、事業主などの責務と医療機関、学校、民間団体などの役割を明確にし、相互の密接な連携を規定しております。効果的な防止策を確立するためには、自殺に至る実態の解明と分析が不可欠でありますが、全く把握されていないのがこれまでの現状でありました。 この法律の施行により、例えば最初にその現場に駆けつける警察との連携、協力が得られることなど、実体解明に向け社会が動き出しました。今議会においても、この法律を根拠に自殺防止強化事業費が計上されておりますが、現時点での当市の自殺者の原因と傾向及び今後の実態解明への方策を尋ね、壇上からの質問を終えます。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 初めに、太陽光発電の普及促進についてお答えいたします。太陽光発電の普及促進につきましては、私のマニフェスト、新エネルギーを生かしたまちづくりにも掲げてありますように、地球温暖化を防止するとともに地域経済の活性化につながるものと考えております。 住宅における太陽光発電設備の普及状況につきましては、平成19年度においては石巻市、東松島市、女川町の２市１町で635件であり、これを人口比で分けますと石巻市分は約480件となります。また、宮城県の一般住宅用太陽光発電設備補助事業における石巻市分の実績につきましては、９月10日現在では78件となっております。議員御指摘のとおり、11月１日から太陽光発電による余剰電力の新たな買い取り制度が開始されることから、太陽光発電設備の普及にはずみがつくものと期待しているところであります。 本市における公共施設への太陽光発電設備の普及につきましては、移転予定の新庁舎屋上へ50キロワット、各総合支所管内におきましても各10キロワットの太陽光発電設備を導入することを決定しております。また、住宅や事業所に太陽光発電設備を設置した場合における市民、事業者の皆様への補助制度を創設し、10月１日から申請の受け付けを開始することといたしております。財政状況の厳しい中ではありますが、今後も太陽光発電設備の普及につきましては努力いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、障害者雇用については産業部長から、メンタルケアの環境整備については教育部長及び保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願います。
◎西村洋一産業部長 私から、障害者雇用についてお答えいたします。 発注促進税制につきましては、授産施設等への発注を促進し、雇用される障害者の良質で安定的な仕事の確保につながる制度であると認識いたしております。 本市といたしましては、障害者の雇用を促進するため、ハローワーク石巻との共催による障害者就職面接会を開催いたしております。また、ふるさと雇用再生特別基金を活用いたしました委託事業として、今年度から平成23年度までの３カ年、障害者雇用・就労アシスタント事業を実施し、障害者の職業生活における自立の支援や企業内の障害に対する理解を深めるための研修の実施などの支援に努めているところであります。 今後も障害者の安定した生活を確保するため、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、市報、ホームページ等により各種支援制度の定期的な周知に努めてまいりますとともに、障害者を雇用した企業等に対する各種助成制度や発注促進税制等につきましても、企業が参集する会議等の場を活用し、広報、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
熊谷徹教育部長 私から、メンタルケアの環境整備についてお答えいたします。 まず、脳骨髄液減少症についてでありますが、脳骨髄液減少症につきましては、議員御指摘のとおり、平成19年５月に県教育委員会を通じ、文部科学省より学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について通知があり、スポーツの外傷等の後に脳骨髄液減少症が起こり得るとの報告があること、またこの疾患について医学的な研究が進められている段階であることなどについて周知されております。 このことを受け、市教育委員会といたしましては、幼稚園及び各学校に対し、事故防止と事故後の適切な対応を継続して指示しているところであり、各学校等におきましては事故等により児童・生徒等に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、医療機関での迅速な受診等の処置を行っております。 この脳骨髄液減少症につきましては、事故の後遺症が周囲から理解されにくく、しかも通常の学校生活を送ることに支障が生じる場合があることも報告されておりますので、今後とも児童・生徒等の個々の状態を適切に判断して対応していくよう、各学校に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎佐藤章保健福祉部長 私から、自殺防止対策についてお答えいたします。 全国の自殺者数は、平成10年以降連続３万人台が続いており、宮城県では平成15年以降600人台で推移し、交通事故死の約６倍になっております。 本市におきましても、平成17年が56人、平成18年が53人、平成19年には51人と３年連続で50人以上がみずから命を絶っております。人口10万人対比の自殺死亡率では県平均を上回り、石巻保健所管轄は登米、大崎に次いで３番目に高い状況にあります。県衛生統計では、男性が全体の７割を占め、年齢別自殺者数では50歳代が一番多く、次いで60歳代、40歳代と続いております。警察庁の平成19年及び平成20年の集計報告の中で、石巻・河北署管轄では職業別自殺者数の第１位が無職者、次いで被雇用者、第３位は自営者となっております。また、自殺の原因、動機といたしましては、多い順にうつ病などの健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題となっております。 今後国・県が行う自殺対策緊急強化事業を取り入れ、自殺対策講演会、心の健康と多重債務の相談をタイアップした面接相談支援事業、相談支援者のスキルアップ研修、こころの健康ストレス自己チェック票の配布拡大及び市民への自殺対策の啓発を実施し、総合的かつ効果的な自殺対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（渡辺拓朗議員） それでは、順不同になりますが、再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、脳骨髄液減少症についてお伺いいたします。私も今回これを取り上げたのは、成人に達した方ですが、やっぱり御相談いただきました。実を言うと、私もこの疾患に対しては詳しい内容がわかりませんでした。そういった意味で、やはりまだまだ知られていない病気なのかなというふうに思っていますので、教育長にこの病気に対する認識をちょっとお伺いいたします。
◎
綿引雄一教育長 私も、その医学的なことについては門外漢でありますが、最近このような脳骨髄液減少症というものについて文部科学省から各学校へ通知され、そしてしかもそのことによって子供たちの、子供たちだけでなくさっき成人とおっしゃいましたけれども、成人の方も倦怠感とか、あるいはしびれとか、うつ的な感情とか、そういう症状があらわれるということで、ほかから見ては余りよくわからないのだけれども、本人は大変な苦しみに及んでいるというように伺っております。
◆15番（渡辺拓朗議員） 髄液が漏れることによって、今でも保険適用になっていない、いろんなそういう運動は今我々もやっておりますが、医学の進歩によってこれまで、もともとあった病気なのでしょうけれども、漏れが確認できなかったのです。ＭＲＩとかＣＴの精度の向上ではっきりわかるようになったということでこれが確認されておりますが、そういった意味でやはり専門の医療機関を紹介してやらないと、あっち行ったりこっち行ったりするということは、そうでなくても多いわけですから、この辺についてちょっと御所見をお願いいたします。
◎
綿引雄一教育長 議員御指摘のように、この病気、病名については医学界でもまだ研究途上といいますか、はっきりしていない部分があるやに聞いております。私も、例えば何か急激なショックによって子供たち、あるいは成人が髄液が漏れたというような状況については、やはり専門のお医者さんに診てもらうということが非常に大事だろうと思っております。例えば学校であれば、その辺については養護教諭にもしかするとそういう病気でないだろうかと認識をしてもらうということが大事だろうと考えます。通知だけではなくて、先日、11日だったでしょうか、インフルエンザ予防で病院長に講義をいただいた際に、担当指導医師のほうから養護教諭に口頭でこういう病気がありますと、ついては各学校で認識の上注意してくださいというようなことで、養護教諭に対してこういう病気についての認識を広めているところでございます。
◆15番（渡辺拓朗議員） やはりそういう症例に似たようなものはあるわけですね、市内にも。専門機関は県内にも数少ないのですね。国立病院機構仙台医療センターとか、あと本当にその機器もないとだめですから、そういった意味でそういう案内もしていただきたいと思いますし、そしてまた今教育長おっしゃいましたように、市内にもそういう症例の子供たちがいると。まだまだ知られていない、しかし本人は苦しんでいる、この症状がゆえに。やはり学校関係は、特に管理職の人とか、あと養護教諭の方たち、こういった病気が潜在していますよと、そういうセミナーの開催というのを一度なさったほうがいいのかなというふうに思うのです。 あと、まだこういった御病気はほかにもあります。例えば最近よく聞かれますけれども、性同一性障害、昔からあったのだけれども、社会がそれを許さなかったということで、本人は大変苦しんでいた。そういうものもほかにも複数ありますので、ぜひ教育現場の方々は特にこの共通の認識を深めていただきたい。 そういう意味で、セミナーの開催をしてはと考えますが、いかがでしょうか。
◎
綿引雄一教育長 すぐにセミナー的なことでそういう講師陣がいらっしゃるかどうかというのはちょっとわかりませんが、少なくともまず養護教諭、あるいは今議員がおっしゃられたように管理職、校長等に、こういう危険で、そして外には見えない病気があると、だからそういう症状等もある程度知らせて、そういう症状等を呈しているような場合には疑ってみて、そしてしかるべき病院に速やかに行くようにということを認識してもらうように努めていきたいと思います。
◆15番（渡辺拓朗議員） ぜひセミナーの開催に向けても努力していただきたいと思います。 次に、障害者雇用について再質問させていただきます。答弁では、産業部長のほうから企業が参集する会議等の場を有効活用して広報、周知に努めると積極的な御答弁をいただきました。若干質問させていただきます。 まず初めに、やはり障害者雇用と聞きますと、経営者の方はやはりリスクがつきまとう、売り上げが落ちるとか、例えばチームワークを乱すとか、いろんなイメージがあるわけですけれども、しかしながら先ほど壇上より紹介させていただきましたように、ユニクロとかブリヂストンとか、あとほかに地元の企業もやっぱりうまく利活用している、利活用という表現はちょっと悪いですけれども、うまく雇用しているケースもいっぱいあるわけです。 ただ、やはりその知識や情報が少ないだけになかなか、うちはちょっとお断りしますというような形になっていると思うので、そういった意味でそういう忙しい経営者の人に対して、目で見てわかるＤＶＤとかビデオテープを作成できないものか。また、そういったものを今のハローワーク等にあるかどうか、それも含めてちょっと御回答ください。
◎西村洋一産業部長 お答えいたします。 障害者雇用という面から考えれば、当然ながら雇用主の理解というものが一番重要でありますし、あと一緒にお仕事をされる、そういった方々の受け入れの気持ち、そういったものも重要だというふうに思います。 ハローワークに、障害者も含めまして求職者、あと雇用主も含んでいると思うのですけれども、そういった形のＤＶＤはあると思います。私どもとしましては、その内容を確認した上で、そういったものがいつでも貸し出ししていただけるというふうに思いますので、そういったものの存在もＰＲしていきたいというふうに思います。
◆15番（渡辺拓朗議員） あるということでしたので、先ほど部長が言いました企業家等が参集する会議等でうまく、長いビデオでないと思うのです。ぜひうまく使って障害者雇用に役立てていただきたいと思います。 やはり障害者雇用について一番大切なのは、法定雇用率だと私思うのですが、市の、教育委員会の法定雇用率と現状をちょっとお聞きします。
◎
熊谷徹教育部長 お答えします。 市の教育委員会では、法定雇用はたしか2.0人だと思っています。それで、それはまだクリアはしてございません。
◎
植松守総務部長 では、市長部局の法定雇用率ということで2.1％、現在採用人員もですか。（15番渡辺拓朗議員「そうですね」と呼ぶ）19人ということで雇用率は2.32％ということで、法定雇用率はクリアはしております。
◆15番（渡辺拓朗議員） 今教育委員会は達成していないで、市のほうは達成しているということですが、まず初めにちょっと教育委員会が２％に対して1.65％というふうに私聞いているのですけれども、随分低いなというふうな思いがするのです。やはり教育という場は、我々大人の場がいろんな経験をして、いろんな挑戦をしていく、それを子供に反映させる場でもありますから、この1.65％というのは余りにも低いなというふうに思うのですが、教育長、どうお考えですか。
◎
綿引雄一教育長 人事担当と協議の上、その法定率をクリアするように努力をしてまいりたいと思います。
◆15番（渡辺拓朗議員） ２％に対して1.65％ですから、かなり低いですから、しっかり認識していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、総務部長にお聞きします。2.1％に対してクリアしていないのではないですか。もう一度お願いします。
◎
植松守総務部長 もう一度お答えいたします。市の法定雇用率2.1％に対して19人を雇用しておりますので、平成21年度ですけれども、2.32％ということでクリアはしています。
◆15番（渡辺拓朗議員） 平成21年度はそのようですね。はい、わかりました。 先ほど壇上から話したように、ユニクロ等で10人ぐらいしかいない従業員の中で１名の雇用を達成していると。そういう意味で、市役所という仕事も一般の企業と違ってかなり守り合える、そういった環境もあるのかなというふうに考えますと、この数字で満足していいのかどうかということもあると思います。総務部長、この辺どのように考えますでしょうか。
◎
植松守総務部長 現在の障害者の雇用者数が19人と、全体の中で2.32％ということですけれども、法定雇用率はクリアはしておりますけれども、今ユニクロの事例、それからブリヂストンの事例ということで、積極的にそういう障害者の方を社会の中で
ノーマライゼーションの精神のもとに雇用しているという考え方ですので、これについて私どものほうでも、平成18年、平成19年は別枠として採用していますけれども、今後そういう採用計画の中で少しでも障害者の方に雇用の場を与えていきたいと、またこのような義務も市としてはあるというふうに考えております。
◆15番（渡辺拓朗議員） 地方自治体のその福利厚生とかいろんな環境を考えますと、やはりもっともっと高くていいのかなというふうに思いますので、市長、この辺どのように御感想お持ちでしょうか。市長にお尋ねします。
◎亀山紘市長 おっしゃるとおりでございます。やはり地方自治体としては、できるだけ障害者の雇用を進めるべきだと、そういうふうに考えております。
◆15番（渡辺拓朗議員） ぜひ市長を先頭によろしくお願いしたいと思います。 次に、自殺防止策について再質問させていただきます。先日テレビで、ある地域の自殺に関する特集番組で、亡くなった方たちの一つの傾向性として、精神医療にかかっていない人が非常にその割合が多いということでありました。そういった意味で、当市の先ほど御答弁いただいた内容の亡くなられた数字の方では、この点についてどのような傾向があるでしょうか。保健福祉部長でよろしいですかね。
◎佐藤章保健福祉部長 先ほども申し上げましたけれども、当市の傾向でございますけれども、男性が全体の７割を占めるといったことです。それからあと、年齢別につきましては50歳代が一番多い、次いで60歳代、40歳代と続いているといったことでございます。それから、自殺の原因でございますけれども、動機といいますか、そういったものにつきましては、うつ病などの健康問題、それから経済・生活問題、家庭問題、勤務問題というふうな状況でございます。
◆15番（渡辺拓朗議員） 私、先ほど聞いた内容は、自殺した方がある地域ではやはり医療にかかっていない人が非常に多かったと。石巻市のその数字の方たちは、そういった傾向性はありますかと聞いたので、よろしくお願いします。
◎佐藤章保健福祉部長 石巻市独自の数字というのは持っておりませんけれども、自殺直前の心の状態についてといったことですが、これはうつ病とか、あるいはアルコール依存症など、何らかの精神科診断が認められることが明らかになっているといった状況のようでございます。それで、平成20年の警察庁の統計によりますと、72％の方が自殺前に精神科、その他の医療機関、公的相談機関等に相談しているといった実態があるようでございます。
◆15番（渡辺拓朗議員） そうすると、そのテレビの放映の地域はやはり特色が特にあったのです。今部長の答弁からいいますと72％が精神医療にかかっていたということで、そうなりますと今回この自殺対策基本法の中身からいいますと、ＮＰＯは一生懸命今まで自殺防止に取りかかっていて、そういったイメージも我々は持っていたのですが、しかしかなりの人数に達して、社会全体としては取り組んでいないというような考え方に基づいているのです。しっかりとした防止のためには、やはり原因調査を、傾向性をしっかり調査しなければ手を打てないというふうな法律の内容になっています。そういった意味で、今も部長の答弁がありましたように、この自殺というのはやはり地域によっても特色があるし、複合作用で起きることでもありますので、そういった意味では今までは個人情報保護法とかいろんな上位法が絡み合って調査できない状況にありましたが、この基本法の施行により、その地域地域で独自の現状に見合った手を打つために、それにつながる調査をしなければならないのです。そういったことで、今後の調査方法等、何か考えていることがあればお聞かせください。
◎佐藤章保健福祉部長 本市におきまして、市民の心の健康や自殺に関する意識調査といったことにつきましては、平成18年度に策定しております石巻市健康増進計画、これの中間報告を平成23年度に計画しております。これとあわせまして、自死遺族の会というような組織があるようでございますけれども、こちらの方々に御協力いただきまして、自殺の実態等をお聞きして自殺対策に役立てていきたいというふうな考えでおります。
◆15番（渡辺拓朗議員） この法律の施行により、今まで踏み込めなかった部分にも踏み込める分野もあります。そういった意味で、今部長の答弁にもありましたように、やはり地域性に合った対応策というのが必要になります。そういった意味で、秋田県なんかも改善傾向が見られるという事例もあります。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、壇上の最初の質問、太陽光発電の普及について質問させていただきます。今かなり環境が整ったわけですが、ＣＯ２を減らす技術革新によって。しかしながら、温暖化そのものに関しても国民、市民の方たちはなかなかこの危機的な状況を理解していないのかなというような思いを、我々いろんな方とお話しして我々に伝わってくるときがあるのですが、そういった中で例えば９月３日の新聞では海面1.2メートル上昇と、今世紀末と。これは、正式な機関と連携した上で想定した数字なのですが、永久凍土が解け、地中から温室効果ガスの二酸化炭素、メタンの放出が増加して、これが加速を極めて南極、北極海の氷がいち早く解けて、今世紀末には1.2メートル、何十億人の人が影響を受けるというような話なのですが、こういった情報が流れている中、例えば書店に行きますと、今の気温上昇温暖化は地球物理学的な一般的なサイクル的な上昇だという悪い本もあるのです。私は悪いと決めつけたいのですけれども。この点について、温暖化の現実、私は間違いなくこの短い間でこれだけ気温上昇したのはやっぱり産業革命が一つの大きな原因となっていると思うので、そういう悪書といいますか、そういう認識も国民の中にしている人もいますので、この点についてちょっと、環境に詳しい市長のお話をいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 これは、この温暖化に対する原因に関しては、いろいろとこれまでも見解が違う研究者も多数おりました。現在でも確かに温暖化に対して、いわゆる地球の周期の問題、あるいは太陽光の黒点の問題とかいろんなことが言われておりますけれども、現在では気候変動枠組条約、ＩＰＣＣで統一した見解が出ております。明らかに炭酸ガスが地球温暖化に寄与しているということで、さまざまな、2050年あるいは今世紀末にどのような気候変動、あるいは影響があるかということが議論されておりますので、私はやはり温暖化ガスによる影響が著しく最近出ているというような印象といいますか、そういった考えは持っております。
◆15番（渡辺拓朗議員） 私も全く同じ考えでありまして、例えばノーリターンポイントと前々回の議会でお話しさせていただきましたが、やはりコップの中の氷のように、ある程度まで解け始めると一気なのです。そういった意味、そこまで近くなって、例えばそれを地球環境に当てはめると産業活動を一斉にとめたとしても、あり得ることではないですが、もとの環境に戻るのに約200年かかると言われているのです。それまでのタイムリミットが正当性、過激でない科学者のお話でさえ10年以内だと言われているのです。先ほど魚町の水の問題ありましたけれども、10年前からと聞いています。やはり海面上昇も大きくかかわっているのかなというふうにも思いたくなるような状況があります。 次の質問ですが、私今聞いた質問の目的は、やはり間違いなくこの温暖化というのは人工的なものだと。あと、もう一つ、きょうのこの温暖化に対しての太陽光の普及に関して、視点は本当に雇用がとんでもないくらい厳しいと、子供たちかわいそうだという思いがするのです。私のときなんか２倍くらいあったのではないかなと思うのですが、そういった意味で雇用の現実を考えても、やはり環境のそろった太陽光促進で雇用情勢の改善に結びつけるべきだという思いでお聞きするのですが、そういった意味で今の厳しい雇用情勢、市長はどのようにお思いですか。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、求人倍率が７月の時点で0.36％という数値が出ておりますように、３人に１社しかないという状況は、やはりこれは石巻市に生まれて育ってきた若い人が石巻市に定住できないという状況が続いております。これは、やはり地域から大都会へ人口の流出がそういった原因で起こるということは何としても抑制していかなければいけないと、そういう考えでおります。ですから、そのためにも地域産業の振興、それから企業誘致を積極的に進めて雇用をできるだけふやしていくと、そういうふうなことで活動させていただいております。 その中で、先ほど御指摘になりましたように、地球温暖化の問題と、それから雇用の問題とあわせますと、今の石巻市としましては太陽光発電設備の普及ということで、あるいは地元の企業がそういった太陽光発電設備の設置業務を受け持つ、あるいは２次管理を受け持つ企業が出てくることは雇用にもつながりますし、炭酸ガスの排出抑制にもつながるということで、今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
◆15番（渡辺拓朗議員） 今の市長のお話ししたとおりだと思います。その上で、通常であれば成長産業ですからほっといてもいいのですが、余りにも厳しい雇用環境なので、どう生かすかという質問になりますが、例えばこの48円という意味合い、全然わかっていないですね、まだまだ。これは間違いなく、今までの補助金とか売電効果の24円は自己負担があったのです、先ほども話したように。これが48円は利益になるのです。私、この間業界の方からこういうお話まで聞きました、仙台方面の話ですが。退職した壮年の方が、自分のためた預貯金を自分で使わないうちにお亡くなりになることもあると。それを考えると、後づけで四、五百円で済むわけですが、それを子や子孫のためにどんと大きいお金を残さずに、専用の通帳をつくってキャッシュで払えば、月々５キロワットくらいで３万円くらいになるわけです。その平均して３万円が月々預貯金になっていくわけです。電気代の、光熱費のかからない家と、それにそのおじいさんからの光熱費が変化した太陽光の贈り物だと、月々３万円の預貯金になると、そういった方も設置したというお話聞いたのです。そういう意味で、考え方はいろいろです。 ですから、そういった意味で、この48円の持つ意味をやっぱりどう早く普及させるか、市が。そのことによって、一般の市民は安心感を受けて、いろんな業者のセールスを安心して聞いて設置していただける。つけて、ああ、やっぱりそのとおりだったというふうになるわけですから、実際。 そういった意味で、例えば具体策なのですが、環境リーダーの育成研究発表会とかとこの間ありました。そういった環境リーダー育成の会議の場で、テーマとして、例えば今冷蔵庫もエアコンも10年前のものと比べると５分の１の電気代で済んでいるのです。その後、今の新エネルギーの日本の企業の持つ最新エネルギーについて研究発表させて、その上で太陽光の導入は現実こういう状況がありますよということも、いち早く市民の人たちにこの48円の持つ意味を知っていただく一つの手段でないかなというふうに思うのですが、市長、どうでしょうか。
◎亀山紘市長 ＲＰＳ法の改定によって、余剰電力の買い付けについて１キロワット時48円で買い取ると、これは非常に太陽光発電設備の設置に対するインセンティブを与えていると思っております。 実は、環境保全リーダー育成講座では、私８年間、新エネルギーを考えようということで講義を受け持っていたこともありまして、その辺はやはり市民の方々にしっかりＲＰＳ法の改定の意義づけを周知していかなければいけないなと、私自身そういうふうに考えております。できるだけ私も市民の方々に会うたびに、その辺は省エネルギーも含めて話をして、太陽光発電設備に目を向けていただくような努力をしたいと思います。
◆15番（渡辺拓朗議員） よろしくお願いします。私も会うたびにお話ししておりますので、この48円の持つ意味、とにかくこの産業は、確かに製造メーカーは大企業でそういう設備投資ができるところでなければできませんが、やはりその設置する、例えばオール電化、エコキュートとか、あとＩＨのヒーターとかソーラーをつけるのは、全部地元業者、零細企業で可能な範囲なのです。ただ、資格は取らなければならないですけれども、ソーラーだけに関しては。 そういった意味で、やっぱり即効性は私は間違いなくあると思うのです。地元の業者ができるのです。ただ、問題なのが、石巻市はかなり今伸びているというお話でしたが、外から食われているのです、市長。やはり今いろいろ大きな業者もおりますし、あと即効性もあるのでしょう。だから、そう考えますと、補助金も出していると、市民の方たちの負担によってつけていくわけですから、やはり市内の業者にこの仕事をおろさなければ私はもったいないなと思うのです。 そういった意味で、補助金のお話なのですが、市のこの補助金は確かにハウスメーカー等もありまして一律に出すということなのですが、しかしながら私は市内業者を活用した人とそうでない人には差を設ける。あと、もう一つは、後づけと新築時に取りつけるのではコストが1.5倍違うのです。後づけでも、今のような私の話が成り立っている状況ですから、だから最近のそういった設備をつけた家は光熱費がかからない家なのです、市長。全くかからないのです。利益を生んでいるのです。そういった意味で、先ほどの補助金に格差、来年市長はその補助金をさらに設けるというふうにお話ししました。私は、地元業者に仕事を納めるために格差をつけるべきだと思うのですが、補助金。どうでしょうか。
◎亀山紘市長 実は、私も石巻市の新しいそういう太陽光発電設備を設置できるような、要するに大企業からライセンスをもらうように働きかけておりまして、何社かライセンスを取るために努力をしている企業もございます。そういう意味では、やはり地元の企業をどのように育てていくか、これをしっかり考えていきたいと思います。今回答はできませんけれども、やはり地元の企業が育っていくことが大事だと思っております。
◆15番（渡辺拓朗議員） 若干予算編成までは時間がありますので、地域の業者を使っていただくために、格差という観点での補助金もぜひ考えてみていただきたいと思います。 それで、即効性ということで質問しますが、私の友人にはソニーに勤めている友人がいまして、10年前に太陽光を設置しました。そのきっかけはといいますと、ソニーという企業が企業としてのハード的な温暖化対策もちろんしています。どこよりも頑張っています。ただ、職員のＣＯ２削減ということがその中の項目の一項目に入っているということで、会社のほうからそういう方針でそのような話をされて、住宅を新築するときに導入したということを聞きました。そういった意味で、市の削減目標も当然あっていいだろうし、市長から、自治体職員として福利厚生もそれなりでありますから、そういった温暖化対策に協力するために、雇用の創出につなげるために、職員の皆様にこの辺お願いしてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 この点に関して、私もちょっと今お伺いしましてなるほどと感じましたので、少し検討させていただきたいと思います。
◎齋藤義信生活環境部長 お答えします。 市の取り組みにつきましては、市の環境率先行動計画というものがありまして、その中にＣＯ２削減の数値を定めております。その中で、市として進行管理しながら現在進めている、対応しているということでございます。よろしくお願いいたします。
◆15番（渡辺拓朗議員） やはり職員の方たちはそれなりの責務があると思います。そういった意味でも、市長、ぜひその辺よろしくお願いいたします。 それで、企業誘致に関してなのですが、このパネルに関する業者は大手は６社、その他含めると25社くらいあるのです。私は、トゥモロービジネスタウンに小さい業者でも来ていただいて、いろんなグッズを開発してもらって、雇用の創出につなげるべきと思うのですが、トップセールスをぜひお願いしたいと思うのですが、市長、どうでしょうか。
◎亀山紘市長 太陽光発電技術の利用ということに関しては、まだまだ工夫すればいろいろなものが出していけるのではないかと思いますので、この点に関しては、産学官連携、それから市民の方々のアイデア募集とか、そういったことでやれたらおもしろいかなと、夢のある事業だなというふうに今感じました。何とか工夫してみたいと思います。
◆15番（渡辺拓朗議員） 市長のトップセールスで、環境のまちということになっていますので、ぜひ頑張っていただければ、飛びつく企業、私は絶対にあると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 環境に関しては、過去の社会は経済の足引っ張りだと言われてきました。今はそれがすっかり180度転換して、経済を引っ張る産業に変わりました。ぜひ生存権につながることでもありますので、今後とも尽力をしていただきたく要望申し上げ、一般質問を終えます。
○副議長（
黒澤和雄議員） 以上で15番渡辺拓朗議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（
黒澤和雄議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
黒澤和雄議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日から23日まで休会とし、24日に本会議を再開いたします。なお、24日の会議は、議事の都合により特に午前10時から繰り上げて開くことといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
黒澤和雄議員） 御異議なしと認めます。よって、24日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。本日はこれにて延会いたします。 午後５時２６分延会...